デジタル・脱炭素研究の基金創設を　経済対策で提言

＜2020年12月1日＞

2020/11/27 19:58

民間議員、研究開発の基金提言＝コロナ禍で経済対策―経済財政諮問会議

経済財政諮問会議で発言する菅義偉首相（左）＝２７日午後、首相官邸

　政府は２７日、経済財政諮問会議（議長・菅義偉首相）を開き、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策について議論した。民間議員は、デジタル化や脱炭素社会の実現に向けた研究開発を支援する大規模基金の創設を提言。政府は２０２０年度第３次補正予算案の編成を急いでおり、与党からは２０兆円超の規模が必要との声が出ている。

　菅首相は会議で、３次補正について「経済の回復に向けて十分な中身となるよう関係省庁一体となって検討している」と強調。医療機関の支援や国土強靱（きょうじん）化、コロナ後をにらんだデジタル化や脱炭素化などを挙げた。規制改革に関しては「オンラインの診療や教育も、国民がデジタル化のメリットを最大限受けられるようしっかり結論を出してほしい」と指示した。

　内閣府は、日本経済の潜在的な供給力と実際の需要の差を示す「需給ギャップ」が、２０年７～９月期に年換算で３４兆円の需要不足になったと推計している。民間議員の提言は、こうした状態が継続して景気が再び悪化することへの懸念を表明。民間主導の需要喚起や、成長力強化に向けた政策の総動員を求めた。

　具体的には、欧米がデジタル化や脱