ゴールベース型資産運用、４００億円に到達＝トランプショックでも新規契約が増加－日本資産運用基盤

2025年05月15日 07時00分

（出所）日本資産運用基盤（クリックで表示）

　日本資産運用基盤（本社東京、大原啓一社長）は１４日、ゴールベース型資産運用支援ソリューション（ＧＢＡＳｓ、ジーバス）の支援残高が４００億円に到達したと発表した。昨年１２月末に３００億円を突破してから４カ月半で１００億円増加した。

　ＧＢＡＳｓは、主に個人顧客を対象とした投資一任運用サービスだ。お客さまは、アドバイザーに相談しながら、ライフプランに応じた複数の目標（ゴール）と運用プランを専用ツールで設定。アドバイザーが、プランの達成確率などを継続的にフォローアップしながら、お客さま一人ひとりに寄り添った長期的な資産形成をサポートする。

　日本資産運用基盤は、ＧＢＡＳｓをアイザワ証券、証券ジャパン、野村アセットマネジメント、三井住友DSアセットマネジメントの４社を通じて、地域の銀行や証券会社、金融商品仲介業者などのアドバイザーに提供している。

　同社では、残高増加の背景について「ライフプランをお客さまと共に考え伴走する『ゴールベースアプローチ』のサービスがお客さまから強く支持されており、支援残高の増加につながった」と指摘。「トランプショックにより相場が急落する局面もあったが、ＧＢＡＳｓではアドバイザーによる助言がお客さまに安心を与えたことで、新規契約数が増加し、低い解約率を維持して、支援残高は右肩上がりで増加した」と分析している。

　その上で、「ゴールの明確化とアドバイザーの存在が、お客さまに『運用の継続』という合理的な判断を与える要因となっており、相場依存のビジネスモデルからの脱却を展望する地域金融機関から、ＧＢＡＳｓの引き合いが増加している」と話している。