２０２４年のＩＰＯ市場、「改革の成果が現れる」＝時期が分散、初値は抑制－三井住友DSアセットの金子氏に聞く

2024年12月06日 09時30分

　三井住友DSアセットマネジメントは、「２０２４年のIPO（新規株式公開）動向と展望」をテーマに勉強会を開催した。運用部リサーチアクティブグループの金子将大シニアファンドマネージャーは、「公開時期が分散し、初値高騰が抑制されるなど、改革の成果が現れており、２０２４年は『健全なIPO市場に向かい始めた年だった』と言えるのではないか」と評価した。

◆やや抑えめの件数に

－２４年のIPOは

金子氏　年間のIPO件数は９０件弱と、前年（９６件）と比較すると、やや抑えめになる見通しだ。これは、グロース（成長株）市場が軟調だったことに加え、大型上場を控えてスケジュールをずらした可能性がある。また、東証は資本コストを意識した企業改革を要請しており、こうした対応に時間を要しているのかもしれない。

－IPO改革とは

金子氏　スタートアップ企業の活性化に向け、IPOの価格決定プロセスが見直された。具体的には、日本証券業協会は２３年１０月、上場承認日から上場日までの期間短縮や、上場日の柔軟な変更を可能にした。また、東証は２３年６月、IPO銘柄の初値決定日までの成行注文を禁止した。

◆時期が分散、初値は抑制

－見直しの成果は

金子氏　一つ目は、IPOの時期が徐々に分散していることだ。これまでは四半期末月に集中する傾向があり、「銘柄数が多いために、１銘柄に十分な資金を投資できない」「調査が追い付かない」といった弊害があった。

　二つ目は、初値高騰（いわゆる「IPO Pop」）が収まりつつあることだ。２４年第２四半期以降、平均の初値騰落率は公募価格の２割程度に落ち着いている。

◆スモールIPO問題は残る

－IPOの規模はどうか

金子氏　大型と小型の二極化が進んでいる。２０２４年は、タイミー（２１５Ａ）、東京地下鉄（９０２３）、リガク・ホールディングス（２６８Ａ）などの大型IPOが前年より増えたが、小型のIPOも多かった。

－２４年の評価は

金子氏　IPO企業規模の小さい「スモールIPO問題」はまだ残っているが、ここ数年で議論が進められてさまざまな施策が導入された結果、２０２４年は、「健全なIPO市場に向かい始めた年だった」と言えるだろう。

　また、大型IPOとなった東京地下鉄は、上場時に７０００億円だった時価総額が、初値時は９５００億円に上昇し、その後も値を維持している。今後のIPOに良い影響を与えそうだ。

◆東証の市場改革、クロスオーバー投資

－２５年の注目点は

金子氏　３点ある。一つ目は、東証の市場改革の動きだ。グロース市場の上場維持基準が厳格化されれば、「上場企業数が多すぎて資金が分散してしまう」という問題が緩和され、新興市場の盛り上がりにつながる可能性がある。

　二つ目は、非上場段階から上場後まで継続して株式を保有する「クロスオーバー投資」が拡大していることだ。２０２４年は、公募投信でクロスオーバー投資が可能になり、新規ファンドが設定された。非上場株市場に、機関投資家やファンドが参入することは、IPOにとっても、企業にとってもポジティブなことだ。

　三つ目は、形式基準がなく柔軟に上場できる「TOKYO PRO Market」の銘柄数が増加していることだ。信用力向上のメリットを活かしながら、ガバナンス体制などを強化し、将来的に一般市場にステップアップ上場を目指す「IPO予備軍」が増えることを期待している。

－２５年のIPO市場の展望は

金子氏　グロース市場や中小型株は軟調な相場が続いており、グロース・小型IPOへの逆風が続くかもしれないが、大型IPOが増えていく可能性に注目している。