高齢者の資産活用の現状は？＝保有、取り崩し、退職金、相続＝投信協会アンケート③

2021年03月26日 07時24分

60歳代以上の投資信託等に関するアンケート調査 調査結果サマリー（クリックで表示）

　投資信託協会がまとめた「６０歳代以上の投資信託等に関するアンケート調査」で、高齢者の資産活用の様子が浮かび上がった。調査は１月半ば、６０歳以上の全国の男女約５千人にインターネットで実施した。

◆投信の保有率＝全体の１割、投資経験者で４割

　投信の保有状況を尋ねたところ、保有者は６０９人だった。回答者全体（５１５８人）で見ると、保有者の割合は１１．８％と約１割を占めた。

　投資経験者（１６２２人）に限ると、保有者の割合は３７．５％と約４割だった。性別で見ると、男性で３６．０％、女性で４１．３％と、女性の保有率が男性を上回った。

（表１）保有商品（クリックで表示）

◆保有商品＝分配型とバランス型が上位

　保有商品を複数回答で尋ねたところ、「毎月・隔月分配型」（５３．４％）と「バランス型」（５１．６％）が上位を占めた。次いで「インデックス型」（３２．３％）、「不動産投信」（１８．２％）、「ファンドラップ」（１５．３％）、「アクティブ型」（１４．０％）の順番だった。（表１）

◆保有理由＝「金利が低いから」「投資を楽しむため」

（表２）保有理由（クリックで表示）

　投資の保有理由を複数回答で尋ねたところ、１位は「預貯金の金利が低いから」（５０．１％）だった。２位は「投資そのものを楽しむため」（３１．４％）、３位は「資産を分けて保有しておくため」（２７．６％）だった。「将来の医療・介護費用」と「自分の生活費」はそれぞれ１９．９％だった。（表２）

◆貯蓄額＝平均１６３３万円

　年金受給前（非受給者は現在）の貯蓄額を尋ねたところ、平均は１６３３万円だった。

（表３）年金受給前の貯蓄額（クリックで表示）

水準ごとに見ると、「１００万～５００万円」が１４．９％と最も多く、「１００万円未満」（１３．５％）、「５００万～１０００万円」（１０．９％）、「１０００万～２０００万円」（９．９％）だった。２０００万円を下回る割合は、４９．２％と約半数を占めた。

　２０００万円以上の回答者は、「２０００万～５０００万円」（１０．６％）、「５０００万～１億円未満」（２．９％）、「１億円以上」（０．８％）を合わせて１４．３％と、１割代半ばだった。「わからない・答えたくない」とする回答が３６．５％あった。（表３）

　金融庁が２０１９年に発表した報告書「高齢社会における資産形成・管理」で、老後資産として２０００万円という水準がクローズアップされた。個々人の就労や家計・資産の状況を無視して、この金額ばかりを議論するのは問題だ。ただ、調査結果をみると、適切なライフプランを立て、若いときから資産形成することが必要な人は多いと言えそうだ。
（※）ランダムに抽出した２８５２件を母集団に分析しています。

◆退職金＝受け取った人は６割

（表４）退職金（クリックで表示）

　退職金の状況を尋ねたところ、受け取った人は全体の５８．６％だった。

内訳は「全額を一時金で受け取った（受け取る予定）」が４４．２％、「一時金と年金で受け取った（同）」は１０．６％、「全額を年金で受け取った（同）」は３．８％だった。これに対して「退職金はなかった」が３４．０％、「わからない」が７．４％だった。（表４）
（※）ランダムに抽出した２８５２件を母集団に分析しています。


◆退職金の使い道＝預貯金６割、金融商品２割

（表５）退職金の使い道（クリックで表示）

　退職金の使い道について複数回答で尋ねたところ、「預貯金」がトップで６２．５％だった。次いで「日常生活費への充当」が２６．３％、「旅行等の趣味」が２２．３％、「住宅ローンの返済」が２２．１％、「資産運用のための金融商品の購入」が２１．０％などだった。（表５）

（表６）退職金での購入商品（クリックで表示）

　金融商品の購入を挙げた３５１人に、購入商品を複数回答で尋ねたところ、「株式」（５９．５％）と「投資信託」（５２．１％）が、上位を占めた。次いで「国内債券」（２１．４％）、「保険商品」（１９．１％）、「外貨建て商品」（１２．８％）だった。
（※）ランダムに抽出した２８５２件を母集団に分析しています。（表６）

◆取り崩し＝「５万円未満」が４分の１

（表７）毎月の預貯金の取崩額（クリックで表示）

　預貯金について、毎月の取り崩し状況を尋ねたところ、定額と定率を合わせて「５万円未満」が２５．２％でトップ、次いで「５～１０万円」が７．４％、「１０万円以上」が５．３％だった。このほか、「額を決めていない」が２０．９％、「取り崩していない」が４１．２％だった。（表７）

　一方、金融商品について、毎月の取り崩し状況を尋ねたところ、定額と定率を合わせて「５万円未満」が２６．５％だった。次いで「５～１０万円」が２．８％、「１０万円以上」が３．５％だった。このほか、「額を決めていない」が１６．５％、「取り崩していない」が５０．７％だった。（表８）

（表８）毎月の投資運用資金の取崩額（クリックで表示）

　今回の調査では、取り崩し方について、「定額」と「定率」に分けて調査した。資産寿命を伸ばすには、マーケットの状況に応じて取り崩し額を自動的に増減する「定率」の方が効果的だとされるが、「定率」で取り崩している人は「預貯金」「金融商品」のどちらも、全体の１％程度にとどまった。
（※）ランダムに抽出した２８５２件を母集団に分析しています。

◆資産管理の考え方＝できるだけ取り崩さない

　今後の金融資産管理の意識について尋ねたところ、「できるだけ金融資産は取り崩さず、年金やその他の所得のみで生活する」が５１．４％でトップだった。次いで「預貯金から現金を取り崩して生活する」が３６．７％。

（表９）資産管理の考え方（クリックで表示）

　３位以下は、「投資運用で得た利益を取り崩して生活する」が４．７％、「投資運用で得た利益に加え、運用しながら一部を現金化して生活する」が４．４％、「投資運用をやめて、その資金で生活する」が１．５％だった。（表９）
（※）ランダムに抽出した２８５２件を母集団に分析しています。

◆金融商品の購入意識＝元本保証、リスク抑制

（表１０）金融商品の購入意識（クリックで表示）

　金融商品を購入するときの意識について尋ねたところ、「元本保証されていること」（３５．４％）と、「高い収益は期待できなくても、リスクを抑えて運用したい」（２６．６％）が上位を占めた。次いで「リスクを取ってでも、積極的に資産を増やしたい」（５．７％）、「元本を取り崩しても、定期的に分配金を受け取りたい」（１．１％）、「一定期間経つと、一時金がもらえること」（３．０％）だった。（表１０）

◆今後の不安＝医療・介護費用

（表１１）今後の不安（クリックで表示）

　「金銭面で不安なこと」を尋ねたところ、トップは「家族または自身の医療・介護費用が心配」（４９．２％）だった。次いで「想定外の支出が不安（子供の結婚や出産、家屋の修繕、病気の治療など）」が３４．８％、「退職金や年金だけで生活費が足りるかどうか不安」が３０．６％、「相続資金が残せるかが心配」が６．８％だった。「特に不安はない」も２５．７％あった。（表１１）

◆相続

（表１２）相続資産（クリックで表示）

　遺産相続の意向のある２１２２人に、引き継いでもらいたい資産を尋ねたところ、実物資産では「家屋」がトップで６９．２％、「土地」が６８．６％、「貴金属や宝石」が１１．５％、「美術・骨董品」が４．５％だった。金融資産では「現金・預貯金」が７８．９％、「生命保険の保険金」が３９．２％、「株式」が２２．８％、「投信」が１１．９％、「債券」が４．７％だった。（表１２）

（表１３）金融資産の相続方法（クリックで表示）

　金融資産の相続方法については、「どう相続してもらうかまだ決まっていない」が５６．９％と過半数を占めた。次いで、「現金化せず、そのまま相続してもうら」が１９．４％、「現金化して相続してもらう」が１４．３％、「一部を現金化して相続してもらう」が９．４％だった。（表１３）

　日本証券業協会や投資信託協会などは、毎年の税制改正要望の中で、株式や投信について、世代を超えて長期に保有してもらえるように、相続評価額の算出方法の見直しなどを求めている。例えば、不動産の相続評価額は公示地価の８０％だが、株式は時価（取引所終値）の１００％となっている。これに対して証券業界は「上場株式等は価格変動リスクが他の資産に比べて大きい」と主張して改善を要望している。

◆早まる資産形成開始の年齢

　資産形成に対する高齢者層の意識を調べたところ、半数の人が「資産形成をしてこなかった」（５０．４％）と回答した。また、「資産形成の時間は十分だった」と回答した人は３８．２％にとどまり、残りの６１．８％の人は「早めに資産形成をしておけば良かった」と後悔していることが分かった。

　一方、「資産形成が十分だった」と回答した人について、資産形成を始めた年齢を分析したところ、「８０歳代以上の人は５０代から」、「７０歳代の人は４０代から」、「６０歳代の人は３０代から」というように、「年齢が下がるにつれて、資産形成をスタートする時期が早くなる傾向がある」と分析している。（了）