「お金の幸福度」で初の国際調査＝浮かび上がる日本の特徴－フィデリティ

2021年04月01日 06時11分

　平均点を取れているのに、自信がなく、将来に悲観的－。大手運用会社のフィデリティ・インターナショナルが初めて実施した「フィナンシャル・ウェルネス（お金の面での幸福度）」に関する国際調査で、日本の特徴が浮かび上がった。フィデリティ投信（東京）の浦田春河フィデリティ・インスティテュート首席研究員に話を聞いた。

－調査の概要は。

　浦田氏　調査は、２０２０年３月～５月に、日本、英国、ドイツ、カナダ、香港、中国の６カ国・地域に住む２０～７５歳の約１万７０００人（うち日本は約２３００人）にオンライン形式で実施した。人間の幸福度を左右する大きなファクターである「お金」にスポットを当て、その健全度を計測する狙いだ。

　具体的には「家計管理」「負債」「資産形成」「万が一への備え」の４分野に分け、年収や貯蓄額のような「客観的なデータ」と、本人の感じ方を尋ねる「主観面での回答」を合わせてスコア化した。４分野それぞれに２５点を配分して、１００点満点で評価した。さらに、主観と客観のギャップなどから、それぞれの国の特徴を分析した。

◆日本のフィナンシャル・ウェルネス・スコアは６４点

－日本の状況は。

　浦田氏　４分野のスコア中央値の合計を見ると、日本は６４点だった。ほかの国・地域を見ると、トップの中国（７１点）を除けば、英国「６３点」、ドイツ「６４点」、カナダ「６６点」、香港「６５点」であり、日本は平均点を確保していると言えそうだ。

　この６カ国・地域は、それなりに経済が発展して、豊かな暮らしをしている地域であり、スコアに大きな差がないのは当たり前なのかなと思う。ただ、分野別に回答内容を分析すると、いろいろな発見がある。

図１（クリックで表示）

　日本の分野別の点数は、「負債」が２０点で評価は「優秀」となった。また、「家計管理」が１５点、「万が一への備え」が１６点で、ともに評価は「良好」だった。ただ「資産形成」が１３点と、やや点数が低く、評価は「普通」となった。（図１）

◆「経済的に安定していないと幸せではない」が７割

－家計管理の状況は。

　浦田氏　「家計管理」の分野での主観を聞く質問として「経済的に安定していないと幸せでない」と「幸せは経済状況には左右されない」という２つの選択肢から、自分に当てはまる方を選んでもらった。日本は「経済的に安定しないと幸せではない」と回答した人が７３％と非常に多かった。ほかの国・地域を見ると、香港が７７％だったほかは、英国（４５％）、ドイツ（４５％）、カナダ（４４％）、中国（３８％）だった。

図２（クリックで表示）

　また、「自分の経済状況について、『極度』もしくは『かなり』ストレスを感じている」と回答した人の比率は、日本が２７％でトップだった。（図２）

◆「この先１０年間、家計は悪くなるだろう」が４割

－家計の見通しは。

　浦田氏　「この先１０年間、あなたの家計はどうなっていくと思うか」と尋ねたところ、「悪くなる」は３７％、「変わらない」が３７％、「良くなる」は２６％だった。「悪くなる」とする回答の割合は、６カ国・地域で最も高く、「良くなる」とする割合は最も低かった。

図３（クリックで表示）

　特に日本の高齢層では５１％が「悪くなる」と回答した。若年層は総じて将来に楽観的だが、それでも日本の若年層で「良くなる」と回答した人は４８％にとどまり、６カ国・地域で最も低かった。（図３）

　「日本は豊かだ」と客観的なデータは示しているのだが、多くの人が豊かさを実感できていないようだ。また、将来に明るい要素を見いだせていない人が多いのかもしれない。

◆負債「問題なし」が過半数

－負債の状況は。

　浦田氏　日本は一切借金をしていない人が４１％を占めていて、６カ国・地域の中で最も高かった。また、「収入に占める負債返済額」の割合は１０％で最も低かった。

　主観面での質問で「家計の負債レベルをどう感じているか」と尋ねたところ、「『まったく』もしくは『ほとんど』問題ない」とする人が５８％と過半数を占めた。

◆資産形成「まったく進んでいない」が３割

－資産形成は。

図４（クリックで表示）

　浦田氏　主観面での質問として「老後に向けた資産形成は順調に進んでいるか」と尋ねた。日本では「まったく進んでいない」とする回答が２９％を占め、６カ国・地域の中で最も高かった。（図４）

　金融庁の報告書が話題になり、老後資産として２０００万円という金額がクローズアップされたことで、「まだまだ足りない」と思う人が多かったのかもしれない。

◆万が一の備え「５年以上先まで考える」が４割

－万が一の備えは。

図５（クリックで表示）

　浦田氏　客観的データとして「収入が失われた場合に借金をせずに支出を賄うことができる月数」を尋ねたところ、日本は４．６カ月だった。英国（３．５カ月）、ドイツ（４．０カ月）、カナダ（４．０カ月）、香港（５．２カ月）、中国（５．５カ月）だったので、ほぼ平均と言ってよい。

　一方、主観面での質問として、「どれくらい先までお金のことを考えているか」と尋ねたところ、日本は「５年以上先」が４２％、「１年以上先」が６７％を占めた。（図５）

　さらに「万が一の備えは十分ですか」と尋ねたところ、「『まったく』もしくは『ほとんど』問題ない」とする回答は３３％にとどまり、「『とても悪い』もしくは『深刻だ』」とした人が４４％と、６カ国・地域の中で最も高かった。（図６）

図６（クリックで表示）

　日本は、諸外国に比べて、遠い将来のことまで考える傾向があるようだ。先になればなるほど不確定な要素が増え、それに応じて備えを厚くするのだろうが、どこまでやっても不安が消えないという状況に陥っている人が一定程度いるかもしれない。

◆「自信欠乏」３分の１、「要支援」４分の１

－主観と客観のギャップの状況は

　浦田氏　この調査では、客観的スコアを「高い」と「低い」、主観的スコアも「高い」と「低い」にそれぞれ分け、４項目のマトリクス図を作った。

図７（クリックで表示）

日本の場合、客観も主観も高い「理想ゾーン」に３５％、客観が高いのに主観が低い「自信欠乏ゾーン」に３８％、客観が低く主観が高い「自信過剰ゾーン」に３％、両方低い「要支援ゾーン」に２４％、それぞれ振り分けられた。（図７）

　「自信欠乏ゾーン」の人は、いろいろなことを考え過ぎているのかもしれない。客観的なデータを分かりやすく伝えるツールなどを通して、「自分は正しい軌道上にいる」ことが分かる工夫をしてあげることが必要だろう。

　「要支援ゾーン」の人は、良くない状況にいることを正しく理解している人たちである。ここにそれなりの人数が集まってしまっており、政策対応の必要性を感じる。

◆「アドバイスを活用して行動」は８％

－その他の注目点は

図８（クリックで表示）

　浦田氏　この調査で、フィナンシャル・アドバイスの活用度合いを尋ねたところ、日本では「アドバイスを求めたことはない」とする人が８６％だった。「アドバイスを活用して、何らかの行動を起こした」と回答した人は８％にとどまった。各国も同様に、アドバイスを活用している人は多くなく、今後の工夫の余地は大きいと言えそうだ。（図８）

　フィデリティでは、米国と英国、香港で、フィナンシャル・ウェルネスを自己診断するツールをホームページ等で公開している。こうしたツールが「気づき」のきっかけを与え、次の行動を引き出すことにつながるだろうと考えている。（了）