外国株ファンドの保有者が拡大＝ＮＩＳＡなど優遇制度で－投信協会アンケート②

2021年03月25日 17時07分

資信託に関するアンケート調査（制度編）（クリックで表示）

　投資信託協会がまとめた「投資信託に関するアンケート調査（制度編）」で、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）などの税制優遇制度を利用している人に運用商品を尋ねたところ、いずれの制度でも「外国株式に投資するファンド」の保有者が増加していることが分かった。

　これに対して、松谷博司会長は「結果として、海外株式ファンドへの投資が増えていることは正しいことだが、『なぜ海外株式ファンドに投資するのか』を理解しておくことが重要だ」と指摘した。「もし『現在のパフォーマンスが良い』という理由で、海外株式のファンドに投資しているのであれば、相場が下落したときに、投資をやめてしまうという残念な結果を招きかねないからだ」という。

　松谷会長は「投資では、リスクをコントロールすることが重要であり、その柱となるのが『国際分散投資』だ」と強調した。「日本企業に勤め、日本円で給与をもらい、日本の資産を持っている日本の個人投資家にとって、自分の資産の一定程度を海外資産に投資して、『国際分散投資のポートフォリオ』を作ることは、リスク管理の面で適当なことだ」という。

　その上で「若い人は、長い時間をかけた投資が可能でリスクを取れるので、海外株式ファンドを積み立て投資で購入して『国際分散投資のポートフォリオ』を作っているのだということを、しっかり理解していただきたい」と述べた。

　調査は昨年１１月、全国の２０～７９歳の男女２万人を対象に、インターネットで実施した。以下で、各制度の概要と調査結果をまとめた。

◆ＮＩＳＡ

（表１）NISAの保有商品（クリックで表示）

　２０１４年にスタートした投資優遇税制。年間１２０万円（最大６００万円）まで、運用益等が非課税になる。非課税期間は５年で、ロールオーバーが可能。投資できる商品は、投信のほか、株式や上場投信（ＥＴＦ）、不動産投信（ＲＥＩＴ）など幅広い。

　アンケートで、運用商品を複数回答可で尋ねたところ、トップは「株式」の６２．６％（前年調査比０．４％減）で、前年とほぼ横ばいだった。２位の「国内株式に投資するファンド」は１６．４％（同０．３％増）。３位の「海外株式に投資するファンド」は１５．０％（同２．４％増）と増加した。（表１）

◆つみたてＮＩＳＡ

（表２）つみたてＮＩＳＡの保有商品（クリックで表示）

　２０１８年にスタートした積み立て投資を優遇する税制。年間４０万円（最大８００万円）まで、運用益等が非課税になる。非課税期間は２０年。投資できる商品は、信託報酬が一定水準以下など、金融庁が長期投資に適していると認定した投信（ＥＴＦ含む）に限定される。

　アンケートで運用商品を尋ねたところ、トップは「外国株式に投資するファンド」が４２．４％で、前年調査より８．４ポイント増加した。２位は「国内株式に投資するファンド」で３２．０％（前回調査比１．５％増）。３位は国内債券で２０．４％（同５．５％減）だった（表２）。

◆企業型ＤＣ

（表３）企業型ＤＣの保有商品（クリックで表示）

　２００１年にスタートした企業年金。主に企業が拠出した掛け金を、従業員が運用する。年金なので原則として６０歳まで引き出せないが、掛け金が非課税になるなど税制優遇は手厚い。企業型ＤＣだけを実施する企業では、月額で最大５万５０００円（年間６６万円）まで掛け金を拠出できる。投信のほか、定期預金や保険商品も購入できる。

　アンケートで運用商品を尋ねたところ、昨年までトップだった「定期預金」は３５．１％（前年調査比４．９％減）となり、２位になった。一方「国内株式に投資するファンド」は３８．７％（前年調査比３．５％増）でトップに立った。３位は「外国株式に投資するファンド」が３４．７％で、前年調査に比べて６．７ポイント増加した（表３）。

◆ｉＤｅＣｏ

（表４）iDeCoの保有商品（クリックで表示）

　２００１年にスタートした個人年金。対象者は当初、会社員や自営業者に限られていたが、２０１７年に公務員や主婦（主夫）に拡大され、ほぼすべての国民が加入できるようになった。掛け金は自営業者が月額で最大６．８万円（年間８１．６万円）、主婦（主夫）が同２．３万円（同２７．６万円）、公務員が同１．２万円（同１４．４万円）など。投資できる商品は、企業型ＤＣと同じ。

　アンケートで運用商品を尋ねたところ、「外国株式に投資するファンド」が３６．９％で前年調査より６．６ポイント増加してトップに立った。２位は「国内株式に投資するファンド」で３１．６％（前年調査比１．７％減）。３位は「定期預金」で２９．８％（同４．５％減）だった（表４）。