公募投信残高、１８９兆円＝９カ月ぶりに減少－９月の投信概況

2023年10月16日 09時30分

　投資信託協会がまとめた９月末の公募投信残高は、前月比０．５％減の１８９兆０９０１億円となり、９カ月ぶりに減少した。また、日銀や機関投資家が多く保有する上場投信（ＥＴＦ）を除いた残高は、前月比１．２％減の１００兆３５８３億円となり、こちらも９カ月ぶりに減少した。

（図１）（出所）投資信託協会（クリックで表示）

（図２）（出所）投資信託協会（クリックで表示）

（図３）（出所）投資信託協会（クリックで表示）

　９月は、国内外の株価が低下したことで運用損益が減少した。ただ、投資家の資金動向を見ると、公募投資（除くＥＴＦ）の純資金流入額は１兆１３７９億円と、過去１年間の平均（６１０７億円）を上回る規模で、４カ月連続の流入超過となった。引き続き、国内外の株式に投資するファンドやバランス型ファンドが人気だった。

◆新設ファンド７３本、新ＮＩＳＡに向け増加

　９月の新規設定ファンドは７３本で、２０１６年９月の１０５本以来の高水準になった。このうち、来年１月にスタートする新しい少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の成長投資枠の対象ファンドが４６本を占めた。９月は、連動指数のないアクティブ運用型上場投資信託（ＥＴＦ）が初上場した。

◆ＥＳＧ投信、７月末で４兆２７９９億円

　７月末時点で、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）投信が２２７本、純資産総額で４兆２７９９億円に上ることが分かった。「金融商品取引業者向けの総合的な監督指針」を受けて、協会が運用会社にアンケートを実施した。ＥＳＧを投資選定の主要な要素としていて、交付目論見書の「ファンドの目的・特色」にそのことを記載しているファンドなどを対象とした。

◆「投資信託の改革」「資産運用業の改革」を推進

　この日の記者会見では、杉江潤副会長が資産運用立国の実現に向けて、協会の基本的な考え方を説明した。「投資信託の改革」と「資産運用業の改革」の二本柱だ。

　投資信託の改革では、「国民が安心して資産形成に取り組める環境を整備し、資産形成のさらなる促進に貢献する。また、家計の金融資産所得を増やすだけでなく、企業の成長を支えるリスクマネーの円滑な供給に努めていく」。具体的には、投資資産の多様化や、確定拠出年金（ＤＣ）の改革、金融教育の拡充などを進める方針。例えば二酸化炭素排出権など新しい投資対象の追加などを検討していく。

　また、資産運用業の改革では、「運用会社が国民からさらに信用される存在となることを目指し、インベストメントチェーンにおける資産運用会社の役割や責任を全うしていく」。具体的には、運用会社の多様化、国内外からの人材獲得、運用会社の高度化・効率化などを推進する。具体的には、「基準価額の一者計算」「業務の外部委託」「投資信託の設定・解約データの集中管理機関の創設」などを検討していく。

　松下浩一会長は「政府が一体となって資産運用改革を進めることで、資産形成に対する一般国民の意識は高まってきており、『貯蓄から投資への流れ』が太くなることが期待される」と指摘した。これらの考え方は、１０月３日に開催された金融審議会の資産運用に関するタスクフォースで、協会が説明した。


【金融庁】　金融審議会「資産運用に関するタスクフォース」（第１回）の開催について
https://www.fsa.go.jp/news/r5/singi/20231003.html

【投信協会】ホームページ
https://www.toushin.or.jp/index.html