ふるさと納税、利用経験者は５６％＝ポイント制廃止で、今後の利用に迷いも－家計診断・相談サービス「オカネコ」調べ

2025年07月25日 08時00分

（出所）「オカネコ ふるさと納税に関する調査２０２５」（クリックで表示）

　国内最大級の家計診断・相談サービス「オカネコ」を運営する４００Ｆ（本社東京、中村仁社長）が、「オカネコ ふるさと納税に関する調査２０２５」で、ふるさと納税の利用経験を尋ねたところ、５６．７％が「利用している・したことがある」と回答した。

　調査は７月上旬に、全国の「オカネコ」ユーザー３４６人に実施した。

　調査の中で、「２０２５年１０月以降、総務省の告示により、ふるさと納税への『ポイント付与』が禁止されることを知っているか」と尋ねたところ、７３．７％が「知っている」と回答した。ポイント制度廃止後の利用意向については、「利用する予定」は３８．２％にとどまった。「利用しない予定」（１９．４％）、「検討中」（２１．４％）、「まだわからない」（２１．０％）を合わせると約６割を占めた。

　オカネコでは、調査結果について「ふるさと納税制度は多くの方に支持されているものの、今年はポイント付与禁止という制度変更があり、ふるさと納税利用者の行動が変わる可能性があることが明らかになった」と分析。

（出所）「オカネコ ふるさと納税に関する調査２０２５」（クリックで表示）

（出所）「オカネコ ふるさと納税に関する調査２０２５」（クリックで表示）

　「今後は、ポイント以外の制度本来の魅力である『税制メリット』『返礼品自体の品質やストーリー性』『応援したい自治体への貢献意識』などを、より一層明確に伝えていくことが重要だ」と指摘した。

　また、「未利用者層が抱える『手続きの複雑さ』という障壁を取り除くため、自治体や関連サービス提供者による簡素化された手続きフローの提示や、具体的なサポートの提供が、新規利用者の獲得に繋がるものと期待される」とコメントしている。

◆４００Ｆと「オカネコ」

　４００Ｆは、「お金の問題を出会いで解決する」を理念に、２０１７年１１月に設立された。家計改善、資産運用、保険などお金に関するさまざまなアドバイスを、ワンストップで無料相談できる国内最大級のプラットフォーム「オカネコ」を運営している。

　「オカネコ」は、スマートフォンから居住地や年齢、年収、家族構成などの約２０の質問に答えるだけで、同エリア・同年代・同世帯構成の人と比較した家計状況を診断してもらえる。さらに、診断結果から推定した簡易ライフプランや、ＦＰなどのお金のプロからの個別アドバイスコメントが届き、チャットや面談で個別相談もできる。