日本の個人投資家、６割強が「投資計画は変更しない」＝アジア・太平洋地域でトップ、ＮＩＳＡ効果で長期投資が育つ－フィデリティ調査

2025年07月22日 07時00分

（出所）「フィデリティ・インターナショナル・アジア・パシフィック個人投資家調査」（クリックで表示）

　フィデリティ投信が「アジア・パシフィック個人投資家調査」で、今後１２カ月間の投資行動を尋ねたところ、日本の個人投資家の６４％が「現在の投資計画は変更しない」と回答した。全体平均の４８％を大きく上回り、地域中でトップだった。

　調査は５月下旬に、日本、中国本土、香港、台湾、シンガポール、豪州の１８～６９歳の個人投資家６５２６人に実施した。４月にトランプ米大統領が新しい関税政策を公表、世界の株式市場が急落し、経済の先行きが見通しにくくなった時期だった。

　フィデリティ投信では「２０２４年に拡充された少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の効果で、長期投資のマインドが確実に醸成されており、不透明な市場環境が続く中でも冷静に投資を継続し資産を築こうとする、たくましい投資家が増えていることが見て取れる」と分析した。

◆投資期間は「５年以上」が６割、期待リターンの平均は６．８％

（出所）「フィデリティ・インターナショナル・アジア・パシフィック個人投資家調査」（クリックで表示）

　調査の中で、日本の投資家に「投資期間」を尋ねたところ、「５年以上」が５８％でトップだった。また、「投資の目的」についても、５１％が「長期視点での資金の積み立て」と回答しており、長期投資が定着しつつあることが確認できた。

　一方、長期投資における期待リターンは、「５％以下」が４６％、「６－１０％」が３３％で、全体平均は６．８％だった。

　フィデリティ投信では「短期的な利益や極端なハイリターンを志向している投資家はごく一部で、全体としては、規律を持った、控えめで堅実な投資行動を取っていることが分かった」と分析した。

◆ＮＩＳＡ拡充、半数強が期待

（出所）「フィデリティ・インターナショナル・アジア・パシフィック個人投資家調査」（クリックで表示）

　政府が、高齢者を対象とする「プラチナＮＩＳＡ」や、未成年者向けの「子ども支援ＮＩＳＡ」を検討していることについては、「（自分が）対象者なら利用したい」（３８％）、「プラチナＮＩＳＡが毎月分配型ファンドに対応するなら利用したい」（９％）、「子ども支援ＮＩＳＡを利用したい」（７％）などとする回答があり、合計すると半数強がＮＩＳＡの拡充に期待を寄せていることが分かった。

◆日本の資産運用市場は望ましい方向へ＝重見氏

　フィデリティ・インスティテュート 首席研究員 マクロストラテジストの重見吉徳氏は、調査結果について、「日本の投資家は、（過去に何度も繰り返してきたような）典型的な投資家心理に陥ることなく、既存の制度やその変化の方向を理解・予見しつつ、資産運用を継続する姿勢が見られる」と分析。

　「全体として、日本の資産運用市場は望ましい方向に向かっているように見える。今後とも、金融リテラシーの高い投資家のベースが拡大していくことが期待される」と評価した。