１２月末の投信残高、３．７％減の１５７兆円＝年間では４．４％減－投信協会

2023年01月18日 13時00分

（出所：投資信託の主要統計＜12月＞ 3ページ）（クリックで表示）

　投資信託協会がまとめた１２月末の公募投信残高は、前月比３．７％減の１５７兆１９９２億円となり、３カ月ぶりに減少した。国内外の株価が下落したことで運用益が減少した。ただ、「海外株式型」や「資産複合型」に個人投資家の資金流入が続いており、設定から解約等を差し引いた資金増減額は１兆３１６６億円の純資金流入だった。６８カ月連続の流入超過となり、過去最長を更新した。

　一方、年ベースで見ると、前年同月比４．４％減となり、４年ぶりに減少した。資金増減額はプラス８．８兆円と１９年連続で純流入になった。ただ、国内外の株価下落などで運用増減額がマイナス１２．９兆円だった。ただ、リーマンショックのあった２００８年の運用増減額はマイナス２５．５兆円だった。

　松谷博司会長は、２０２２年の動向を振り返り、「全世界的に市場環境が厳しかったことで、公募株式投信の純資産総額は減少した」と指摘した。その上で「ただ、大切なことは投信市場へ投資家の資金流入が続くかどうかということであり、公募投信と私募投信を合わせて１０兆円を超える資金流入が年間を通じてあったので、この点は引き続き良い傾向だと思っている」と評価した。

　また、２０２３年については「金利動向やウクライナ情勢など不透明なことが多いが、政府が推進する『資産所得倍増プラン』の元年であり、より多くの方が投資に参加されるように、しっかり注視していきたい」と述べた。

　具体的には「単に『老後資金が不安だから資産形成をしよう』というだけでは、多くの方に積極的に投資を始めていただくことは難しいだろう」と指摘。「資産所得倍増プランを『新しい資本主義』の枠組み全体の中で考えると、『国民が全員参加型で投資を行い、企業はその資金による応援を受けて成長し、結果として国民が投資のリターンを得る』という資金循環が始まる。そのことによって経済にプラスの効果を生み出され、国民のさらなる資産形成につながるだろう」と分析した。

　また、運用会社がこの循環の中で果たす役割について「長期の運用に資する、コストをしっかりと管理した投資信託を組成することが前提になるが、さらに、投資先企業に対してエンゲージメント（建設的な対話）活動を積極化することで、企業が成長し、個人の資金が社会を良くすることにつながる。こうした日本社会のパラダイム・チェンジの元年にもしていきたい」と述べた。

【投信協会】ホームページ
https://www.toushin.or.jp/index.html