ＥＳＧ指標を役員報酬に反映、６２％に倍増＝米国並みの水準に－ＷＴＷ調査

2022年08月16日 14時00分

　米国の大手コンサルティング会社のＷＴＷ（ウイリス・タワーズワトソン）の調査によると、ＴＯＰＩＸ１００構成企業のうち、役員報酬にＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）指標を採用する企業は、昨年から倍増して、全体の６２％になったことが分かった。昨年のＳ＆Ｐ５００構成銘柄の６０％に匹敵する普及率で、米国並みの水準になっている。この調査は、ＷＴＷが企業の発表した有価証券報告書や株主総会資料、統合報告書等を分析・集計した。

　経営者報酬・ボードアドバイザリー プラクティスの宮川正康ディレクターは、ＥＳＧ指標を反映させる理由について「経営トップ自らが、ＥＳＧ課題に本気で取り組んでいることを示すため、業績連動報酬のＫＰＩ（重要業績評価指標）にＥＳＧ指標を組み込む事例が急増している」と分析した。

　また、日本企業の対応について「日本は欧米に比べてＥＳＧ課題への対応が遅れていると指摘されることも多いが、一方で、昨今のＥＳＧ投資の潮流よりもずっと以前から日本企業に根付いている取り組みもある」と評価。「規制の後押しなどで、ＥＳＧ戦略の策定やマテリアリティ（重要課題）の特定が一気に進み、価値創造のストーリーの中で特に重要なＥＳＧ指標を開示・説明できる状況になってきた」と説明している。

　さらに、ＥＳＧに続く課題として「グローバル競争を勝ち抜くためには、株価・時価総額向上の意識（言い換えると、市場からの成長期待を上げる意識）をより一層高める必要があるかもしれない」と指摘した。こうした問題意識から、ＴＳＲ（株主総利回り）を役員報酬のＫＰＩにする企業がじわじわと増加し、ＴＯＰＩＸ１００構成企業の４社に１社が採用しているという。

役員報酬のKPIにESG指標を採用している企業（クリックで表示）