６月株主総会、株主提案が過去最高に＝気候変動関連も増加－大和総研

2022年06月13日 09時00分

　今月中旬から本格化する３月期決算企業の定時株主総会で、株主提案の件数が過去最高になる見通しだ。投資先企業の経営に積極的に働きかけるアクティビスト投資家の提案が増えているほか、ＮＧＯ等による気候変動関連の提案も相次いでいるためだ。

　大和総研のまとめによると、公表ベースの株主提案を受けた会社数は６月８日現在で７５社（取り下げ分を含む）と前年の４８社を上回った。議案数は２９７議案（同）で、前年の１５６議案からほぼ倍増している。

　このうち気候変動関連は、６社に対して１０議案（※）が提出されており、前年（４社、４議案）を上回っている。具体的には「温室効果ガス（ＧＨＧ）の開示」や「パリ協定の目標と整合する科学的根拠に基づいた事業計画の策定・公表」などを求めている。（※）電力会社向けの脱原発関連及び再生可能エネルギー関連の提案は含めず。

　同社経営コンサルティング第一部主任コンサルタント吉川英徳氏は「既に多くの企業が気候変動関連の対応については、一定程度実施していることから、機関投資家の基本的なスタンスとしては、エンゲージメント（建設的な対話）等でその進捗（しんちょく）が確認できれば、会社側の対応を支持し、今後も継続的に確認していくことにするのではないか」と話している。