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投資を止めない姿勢が大勢に=米・イスラエルのイラン攻撃による相場混乱で-三井物産デジタル・アセットマネジメントが個人投資家アンケート

2026年03月09日 11時00分

(出所)三井物産デジタル・アセットマネジメント(出所)三井物産デジタル・アセットマネジメント(クリックで表示)
(出所)三井物産デジタル・アセットマネジメント(出所)三井物産デジタル・アセットマネジメント(クリックで表示)

 三井物産デジタル・アセットマネジメント(本社東京、上野貴司社長)は、米・イスラエルのイラン攻撃による相場混乱を受けて、個人投資家に投資姿勢についてアンケートを実施した。

 調査は3月4~5日に、同社が提供するオルタナティブ投資サービス「ALTANA(オルタナ)」の公式LINEに登録する20~70代の約1088人に実施した。

◆株式市場の混乱、「1カ月程度で収束」との見立てが最多

 この中で、「市況の混乱はどれくらい続くと思うか」と尋ねたところ、「1カ月程度」と予想する人が、約3割で最も多かった。半年以内の収束を見込む人を合計すると、約7割を占めた。

◆今後の運用方針、現状維持~積極姿勢が大半

 今後の運用方針については、「運用総額を増やす」が42.1%と最も多かった。次いで「(総額は変えないが)資産配分を見直す」(30.2%)、「変更しない」(24.3%)の順番だった。

 「運用総額を減らす」は3.4%にとどまっており、「相場変動局面でも投資を止めない姿勢が大勢となった」(三井物産デジタル・アセットマネジメント)。

◆「資産配分のズレ」を基準に、規律ある投資行動を

(三井物産デジタル・アセットマネジメント投資顧問部長の林茂氏)(三井物産デジタル・アセットマネジメント投資顧問部長の林茂氏)

 三井物産デジタル・アセットマネジメント投資顧問部長の林茂氏は、市場が急変したときの対応について「『通常と大きく異なる行動(ポジション)を取らないこと』が基本だ。判断基準は『資産配分のズレ』に置き、ニュースや他者の言動を見聞きして動くのではなく、自分のポートフォリオの比率を見て動くのが規律ある投資行動だ」とアドバイスしている。

 混乱の要因については 「米国とイスラエルによるイラン攻撃は、短期的な軍事衝突にとどまらず、戦闘の長期化が意識され始めている。金融市場にとって最大の関心事はエネルギーの供給であり、特にホルムズ海峡封鎖のリスクが重要だ」と指摘。

 その上で「今回の衝突は『エネルギー供給ショック』型の地政学リスクと考えられ、金融市場では原油・天然ガス価格の上昇、株式市場のリスクオフ、そして安全資産(例えば金など)の需要増加という構図になりやすいと考えられる」と分析している。

 

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