公募株式投信（除くＥＴＦ）、１．４％増の１７１兆円＝７カ月連続で増加し、過去最高を更新－１１月の投信概況

2025年12月12日 08時30分

　投資信託協会がまとめた２０２５年１１月の投信概況によると、公募株式投信（除くＥＴＦ）の純資産総額は、前月比１．４％増の１７１兆８８５７億円だった。７カ月連続で増加し、過去最高を更新した。

　一方、公社債投信やＥＴＦを含む公募証券投信全体で見ると、純資産総額は前月比０．４％増の２９７兆３７８３億円となった。こちらも７カ月連続で増加し、過去最高を更新した。

　月間の新規設定は４１本、償還は３６本だった。この結果、運用中のファンド本数は前月末比５本増加して、５７６０本になった。

◆３０カ月連続で流入超過＝公募株式投信（除くＥＴＦ）

（出所）投資信託協会（クリックで表示）

　公募株式投信（除くＥＴＦ）の資金増減額は、１兆３６３８億円の純資金流入となった。３カ月連続で１兆円を超えた。流入超過は３０カ月連続。少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）を通じて、個人投資家の資金流入が続いている。

　一方、運用増減額は、プラス１兆３５４５億円だった。１１月末は、日経平均株価が前月末比４．１％低下する一方、ＮＹダウは同０．３％上昇した。月末の円相場は１ドル＝１５６円６３銭となり、前月末（同１５４円１０銭）と比べて、１．６％円安に振れた。

◆「設定」、２カ月連続で４兆円を超える高水準に

（出所）投資信託協会（クリックで表示）

　公募株式投信（除くＥＴＦ）の純資金流入額を「設定」と「解約・償還」に分解すると、「設定」は４兆０８３８億円となり、過去最高だった前月（４兆７７９６億円）の流れを引き継ぎ、２カ月連続で４兆円を超えた。

　一方、「解約・償還」は２兆７２００億円で、過去１年間の平均（２兆４９５３億円）をやや上回る水準だった。

◆「国内株、海外株、内外株、資産複合」とも前月上回る

　主要な商品分類別に資金増減額を見ると、「海外株式型」「内外株式型」「内外資産複合型」は、いずれも前月を上回る資金純流入になった。また、「国内株式型」は、１８７８億円の流入となり、今年４月（２７６４億円）以来の水準だった。日経平均株価に連動するインデックス型やブル型のファンドに資金流入が見られた。

（出所）投資信託協会（クリックで表示）

◆企業型ＤＣやｉＤｅＣｏも加入者拡大、投信の割合高まる

　厚生労働省と運営管理機関連絡協議会のまとめによると、２０２５年３月末の企業型確定拠出年金（ＤＣ）の加入者数は８６２万人（前年同月は８３０万人）に拡大した。また、運用資産に占める投資信託等の割合は６９．２％（同６７．３％）に上昇した。

　２０２５年３月末の個人型確定拠出年金（ｉＤｅＣｏ）の加入者数は３６２万人（前年同月３２８万人）に拡大した。また、運用資産に占める投資信託等の割合は７５．９％（同７３．２％）に上昇した。

　国民年金基金連合会のまとめによると、２０２５年３月末の「ｉＤｅＣｏ＋（中小事業主掛金納付制度）」の事業所数は８８４７社（前年同月は７４２４社）に拡大した。また、拠出対象者数は５万６０２４人（同４万７０１２人）に増加した。

（出所）投資信託協会「投資信託等の主要統計2025年11月」（クリックで表示）

（出所）投資信託協会「投資信託等の主要統計2025年11月」（クリックで表示）

（出所）投資信託協会「投資信託等の主要統計2025年11月」（クリックで表示）

◆『貯蓄から資産形成』が軌道に乗った１年

　松下浩一投資信託協会会長は、２０２５年を振り返って「公募株式投信（除くＥＴＦ）が３０カ月連続で資金流入超になるなど、国民全体が投資を前向きにとらえた年になった。４月にはトランプ関税の発表で株価が急落する局面もあったが、資金流入が継続した。相場に一喜一憂せず、腰を据えて投資に取り組んでいることを感じた」と述べた。

　その上で「早いペースで上昇しているため株価の揺り戻しがあるかもしれないし、さらにこのまま上伸することもあるだろう。どちらにしても、投信市場への資金流入は減らないと予想しており、ようやく『貯蓄から資産形成』が軌道に乗った１年だった」と評価した。

　ＮＩＳＡについては、「新ＮＩＳＡ２年目となる今年も、順調に拡大している。ＮＩＳＡの総買付額は６月末で６３兆円となり、目標（２０２７年末までに５６兆円）を前倒しで達した。一方、ＮＩＳＡ口座数は６月末で約２７００万口座ということで、目標（２０２７年末までに３４００万口座）に比べて滞っている」と述べた。

　ＮＩＳＡの課題については「１８歳以下の口座開設を可能にしたり、高齢者の利用を促進したりすることで、拡大の余地があると考えており、政府に制度拡充を要望している」と話した。このうち、高齢者向けに対象ファンドを広げることについては「（利益の一部を払い出す）『毎月分配型ファンド』について、資産を殖やすというというＮＩＳＡの本来の趣旨にそぐわないという意見があり、議論が続いている」と指摘した。

松下浩一投資信託協会会長

　来年４月に投資信託協会と投資顧問業協会が統合して「資産運用業協会」が発足することについては、「新協会の誕生を契機として、資産運用業の存在感を高めることを究極の目標に掲げていこうと思っている。『貯蓄から投資へ』の動きについて、曙光が見え始めており、家計資産に占める現預金の割合が５０％を切る、初めての年になるのかなと推測している」と述べた。