ソフトバンクＧ、アーム売却で投資事業てこ入れ＝株式非公開化観測も

2020年09月14日 16時53分

株主総会で財務改善策を説明するソフトバンクグループの孫正義会長兼社長＝６月２５日（オンライン中継画面より）

　ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）<9984>は１４日、傘下の英半導体設計大手アームについて、米半導体大手エヌビディアへの売却で合意したと発表した。売却額は最大４００億ドル（約４．２兆円）。ＩＴ事業戦略の中核企業を手放し、膨らむ手元資金で低迷する投資事業のてこ入れを図る。だが、具体的な次の一手は見えづらく、金融市場ではＳＢＧが株式非公開化を検討するとの観測も出てきた。

　アームの売却手続きは２０２２年３月の完了を目指す。このうち、少なくとも２１５億ドル（約２．３兆円）相当はエヌビディア株を対価に売却。ＳＢＧは６．７～８．１％程度を取得する見通しで、孫正義会長兼社長は「エヌビディアの主要株主として、アームの長期にわたる成功に投資していく」と表明した。

　ＳＢＧは１０兆円規模を運用する「ソフトバンク・ビジョン・ファンド（ＳＶＦ）」が低迷しており、今年に入り負債圧縮と自社株買いに向けた資産売却を加速させた。８月末時点で６兆円規模の調達にめどを付けており、アーム売却で２兆円近い現金が上積みされる見通しだ。

　しかし、新型コロナウイルス感染拡大で経済環境は激変。米国と中国の分離も加速する中、中国・字節跳動（バイトダンス）などＳＶＦ既存投資企業も不透明さが増している。

　ＳＢＧは今年半ばごろから、米ハイテク株の取得やデリバティブ（金融派生商品）取引に向かったが、株式市場から十分な評価を得られていない。株式評価額が保有資産（時価）の半値程度にとどまっており、英メディアなどは１４日までに「ＳＢＧが経営陣による自社買収（ＭＢＯ）を検討している」と報じた。

　孫氏にとって、株式を非公開化すれば、市場の短期評価に影響されない次世代投資の環境が整うだけに、「一連の資産売却はその布石」（投資銀行幹部）との見方も根強い。だが、ＳＢＧの時価総額は１３．５兆円に上り、ＭＢＯ資金の調達は容易ではない。日本の株式市場でトヨタ自動車に次ぐ時価総額２位のＳＢＧが上場廃止となれば打撃は大きく、ＭＢＯ観測は波紋を広げている。（了）