ＳＵＢＡＲＵ社長：米インディアナ工場の生産能力引き上げ視野＝トランプ関税対応で

2024年12月18日 19時30分

取材に応じるＳＵＢＡＲＵ（スバル）の大崎篤社長＝２０２４年１２月１８日午後、東京都渋谷区

　ＳＵＢＡＲＵ<7270>の大崎篤社長は１８日取材に応じ、トランプ次期米大統領が表明している日本からの輸出に対する関税引き上げへの対応として、米インディアナ州の工場の生産キャパシティー（能力）を引き上げることを視野に入れていると述べた。「その分日本からの輸出を減らすことができる」と指摘し、サプライヤーの影響などを考慮しながら検討するとした。

　生産能力引き上げの手法については「休日出勤とか残業で工夫すれば一定規模上げられる」との見解を示した。その上で、「第一に関税が上げられることがないよう、日本自動車工業会などを通じていろんなロビー活動をやろうとしている」と話した。

　トランプ氏が表明しているメキシコへの関税引き上げについては「完成車工場を持っておらず、影響は軽微」との見方を示した。

　ホンダ<7267>と日産自動車<7201>、三菱自動車<7211>が経営統合へ検討していることについては「コメントは控える」としつつ、電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車（ＨＶ）の車両開発を行うためには「パートナーとなるような他メーカーなどの力を借りながら作ることが避けられない」と強調した。ＳＵＢＡＲＵはトヨタ自動車<7203>と資本提携しており、「われわれも、補完しながら車作りを行っている」と語った。（了）

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