上場２００社、開示時刻繰り下げ＝東証の取引延長で―９月中間決算

2024年10月12日 15時44分

決算開示資料などを配布する企業の担当者＝2024年2月

　上場企業約２００社が、１０月末から本格化する２０２４年９月中間決算の開示を従来の時刻から遅らせ、午後３時半以降とすることが１２日、分かった。東証が１１月５日から株の取引時間を３０分延長し、午後３時半までとするのに対応した措置とみられる。現在、多くの企業の決算発表は取引終了後の午後３時～３時２９分に集中しているが、延長後も終了後の開示を続けようとする姿勢は「投資家軽視」との批判を招きかねない上、開示が遅くなれば情報漏えいによるインサイダー取引のリスクを高める恐れもある。

　東証の取引時間延長が始まる１１月上旬は９月中間決算発表の集中期に当たる。東証が１０月３日時点でまとめた中間集計によると、今年夏に２４年４～６月期決算を取引終了後の午後３時～３時２９分に開示した１１０３社のうち、半数程度の約５００社が従来通りの時間帯に開示すると答えた。一方、午後３時半以降に遅らせると回答した企業は２割の約２００社に上り、午後３時よりも早めると答えたのは５０社強にとどまった。

　東証はこれまで、上場企業に決算などの重要事項の「速やかな開示」を強く要請してきた。だが、「取引時間内に開示すると一部の数字が独り歩きし、株価に悪影響が及びかねない」（経営者）と警戒し、消極的な企業も多いのが実情だ。

　市場関係者は「資料開示後、経営者が迅速に会見を開いて説明すれば、投資家が一部の数字を早とちりしてしまう事態は避けられる」（運用会社ストラテジスト）と指摘しており、情報公開に対する企業側の姿勢が今後、厳しく問われそうだ。

　◇東証の取引時間延長

　東証の株取引終了時刻を現在の午後３時から３時半へ３０分延ばすこと。取引システムの更改に合わせ、１１月５日から実施する。終了時刻を延長するのは１９５４年以来、７０年ぶり。

　現在の取引は午前９時に始まり、１時間の昼休みを挟んで午後３時に終わる。取引時間は計５時間で、ニューヨーク（６．５時間）やロンドン（８．５時間）などの海外主要市場に比べ短いため、投資家の間では取引機会拡充を求める声が強かった。システム障害など万が一の事態が発生した場合でも、その日のうちに取引を再開しやすいように時間的な余裕を確保する狙いもある。（了）

関連記事一覧

東証の取引時間延長

東証の株取引終了時刻を現在の午後３時から３時半へ３０分延ばすこと。取引システムの更改に合わせ、１１月５日から実施する。終了時刻を延長するのは　…