米住宅ローン会社、窮地＝新型コロナ危機で延滞急増

2020年04月27日 20時09分

米カリフォルニア州サウスパサデナで売りに出された住宅＝２４日撮影【AFP時事】

　【ワシントン時事】米国では、新型コロナウイルス危機で住宅ローン返済の延滞が急増し、ノンバンクである住宅金融会社が窮地に陥っている。政府は一部の延滞債権を買い取る救済策を打ち出したものの、資金繰りへの懸念がくすぶる。２００８年のリーマン・ショック後に導入された厳しい金融規制から外れているノンバンクが、金融システムの弱点として改めて浮上している。

　米国の住宅金融市場は１１兆ドル（約１２００兆円）規模。０８年以降に大手銀行が住宅ローン業務から相次いで撤退し、これに代わり、住宅金融会社が台頭した。抵当銀行協会（ＭＢＡ）によると、住宅金融会社のシェアは０８年の２４％から１８年には５５％に拡大した。

　米国では、新型コロナの感染拡大で３月以降失業が急増。収入が途絶え、ローン返済に窮する住宅所有者が続出した。政府が最大１年間の返済猶予を認める特例を導入し、住宅ローン全体に占める返済猶予の割合は、３月上旬の０．３％から６．０％に急上昇した。

　住宅金融会社は、貸出債権を投資家に転売し、ローン返済金の回収を担当するが、回収する返済金が減り、投資家への支払いが苦しくなっている。政府は延滞債権の一部買い取りのほか、住宅金融会社が未回収のローン返済金を肩代わりして投資家に支払う期間を４カ月に限る救済策を発表した。しかし、関係者らは「返済に窮するローン契約者は今後も増える」（ブロクスミットＭＢＡ会長）とみる。

　住宅金融会社は、リーマン・ショック後に銀行に課せられた厳しい自己資本規制の対象外。ローンの原資は短期資金や借り入れで賄っている。また、預金を持たないため、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）から直接、資金供給を受けられない。

　住宅金融会社の資金繰り難は、ローン返済金が原資となる住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）などの金融商品を通じて金融システムを揺るがす恐れもあり、ＦＲＢは「動向を注視している」（パウエル議長）と警戒する。（了）