〔為替感応度〕自動車８社の想定レート、平均１５６円７５銭＝２７年３月期

2026年11月12日 13時57分

　自動車大手８社の２０２７年３月期の想定為替レートが出そろった。時事通信社が調べたところ、各社の平均レートは１ドル＝１５６円７５銭、１ユーロ＝１８１円４３銭だった。為替は１０月以降、１ドル＝１５８円台を軸にもみ合っていたが、足元では米国の１２月利上げ観測を背景に円安が進行しており、平均レートは市場実勢に比べ円高水準となった。今後の為替動向は各社の業績を左右する大きな要因の一つとなり得る。

　最も円安・ドル高水準に設定したのはスズキ<7269>の１５９円で、円高はＳＵＢＡＲＵ<7270>、いすゞ自動車<7202>の１５５円。

　為替変動による業績への影響を示す「為替感応度」をみると、１円の円安による営業利益の押し上げ効果は、トヨタ自動車<7203>が対ドルで５００億円、対ユーロで１００億円、マツダ<7261>が対ドルで３０億円、対ユーロでは２０億円としている。

　市場関係者は為替が現状水準で推移する限り「業績への影響はニュートラル」（銀行系証券）と分析。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）だけでなく、日銀も１２月会合で利上げに踏み切るとの見方が有力のため「円安ボーナスは期待できない」（同）と指摘する。

　一方、業績の下振れ要因として懸念されるのは、円安や原油高に伴う原材料価格の高止まりだ。野村証券の木下壽英アナリスト（自動車セクター担当）は「１台当たりの鉄、アルミ、銅などの原材料価格が当初想定より高くなっている企業が多い。すぐに落ち着くとは予想しづらく、減益要因として考えるべきだ」と指摘する。米国の中間選挙以降、中東情勢の緊張緩和期待から原油価格などは下落しているものの、利益を押し上げる材料としては計算しにくい。

　中間決算通過後の各社の株価反応はまちまち。木下氏は「主要市場の需要動向に変化はない。人工知能（ＡＩ）銘柄が上昇した際に相対的に関心を持たれなかったセクターだったため（循環物色的な）買いが入ったに過ぎない」と話していた。５日の取引時間中に好決算と自社株買いを発表したトヨタは１６％超高となった。

　為替は米国の金利先高観と日米当局による協調介入警戒のはざまで上下に大きく変動しにくい状況が続いている。多くの自動車メーカーは為替をやや円高水準で想定しているものの、大幅な円高が定着しない限り、業績への悪影響は避けられそうだ。（了）