〔為替感応度・ハイテク関連〕想定為替レート、円安方向に修正＝業績上振れ要因にも

2023年11月16日 11時15分

　電機大手、半導体製造装置、電子部品などハイテク関連企業の２０２３年９月中間決算が出そろい、２４年３月期の想定為替レートの修正値が明らかになった。時事通信社が主要社を対象に調べたところ、対ドルで１４０～１４５円に設定され、期初段階の１２５～１３５円から１０円超円安方向に修正された。大半の企業は２０２４年３月期の営業減益を予想しているが、円安は業績を押し上げるとみているところが多く、現在の相場水準が続けば業績が上振れしそうだ。

　具体的には、対ドルで期末の想定レートを示した３４社中、日立〈６５０１〉、三菱電〈６５０３〉、ＮＥＣ〈６７０１〉、信越化〈４０６３〉など１２社が１ドル＝１４０円に設定した。最も円高水準だったのはニデック〈６５９４〉の１２０円で、期初段階から修正しなかった。一方、最も円安の１４５円としたのが、エプソン〈６７２４〉、オリンパス〈７７３３〉、ＳＵＭＣＯ〈３４３６〉（１２月期決算）で、期初段階（エプソン１２９円、オリンパス１３２円、ＳＵＭＣＯ１３３円６０銭）から１０円以上円安方向に修正した。また、１２５円としたレーザーテック〈６９２０〉は「決算期が６月期なので、今回は想定レートを修正していない。第２四半期決算発表時には修正する可能性がある」（広報部）と話している。

　為替相場の変動による業績への影響度を示す感応度を見ると、対ドルで１円の円安による年間の営業利益の押し上げ効果は村田製〈６９８１〉で５０億円（想定レート・１ドル＝１４３円）、日東電工〈６９８８〉で３０～３５億円（同１３９円７０銭）、ダイキン〈６３６７〉で２２億円（同１３８円）などとなっている。

　ソニーＧ〈６７５８〉は対ドルで１円の円安が営業利益を５億円押し下げる要因になるが、対ユーロでは１円の円安で８０億円の増益要因になるとしている。一方、東エレク〈８０３５〉は取引の大半が円建てのため、為替の影響は受けないという。（了）