「覆面介入」観測、神経戦へ＝円安阻止、高いハードル―為替市場

2023年10月04日 18時17分

時事

　外国為替市場で政府・日銀による円買い・ドル売り介入の観測が広がった。３日のニューヨーク市場で１ドル＝１５０円台へ下落直後に一時１４７円台に急騰。介入の有無を明かさない「覆面介入」に踏み切ったのかと市場の疑心暗鬼を生んだ。ただ、歯止めのかからない円安の背景には、米長期金利上昇による日米金利差拡大があるため、介入で円高方向に相場を大きく反転させるにはハードルが高い。

　足元の円安は、昨年秋に３度にわたって計９兆円の巨額介入に踏み切った局面と比べ、緩やかなペースで進行してきた。市場の一部では、介入に国際的な理解が得られる「過度な変動」とは言い難く、介入実施は容易ではないとの見方が出ていた。しかし、財務省の神田真人財務官は４日、同省内で記者団の取材に応じ、「一方向に一方的な動きが積み重なって、一定期間に非常に大きな動きがあった場合には『過度な変動』に当たる」と指摘。一定期間として年初来などを例示し、こうした見方を否定した。

　ただ、為替介入で円売りペースを一時的に鈍化させても、その効果は限定的とされる。原油価格高騰によるインフレ懸念の再燃で、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による金融引き締めの長期化観測は強い。米長期金利は４．８％台に上昇し、１６年ぶりの高水準。「ＦＲＢが利下げに転じるのは早くても２０２４年後半。それまでは円安圧力が強く、介入しても効果は薄い」（大手銀行）という。

　金利差を縮めるためには、日銀の大規模金融緩和策の早期修正が必要との見方もある。大手証券関係者は「円安阻止のため、日銀はマイナス金利解除を年内に前倒しする可能性もある」と指摘している。

　◇為替介入

　政府と中央銀行が外国為替相場の急変動を抑えるため、市場で通貨を売買すること。複数の通貨当局が協力して実施する協調介入、単独で行う単独介入、自国・地域外の当局に委託する委託介入がある。日本は財務相に実施を決める権限があり、日銀が指示を受け実務を担当する。政府・日銀は昨年９月、急速な円安進行を受け約２４年ぶりに円買い・ドル売り介入に踏み切った。ただ、その後も円安は止まらず、翌月にも２度の介入を実施。介入額は計９兆円規模に上った。（了）

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