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世界主要企業の8割、サイト乗っ取られる危険性=米セキュリティー会社がリポート

2020年07月28日 09時57分

AFP時事
AFP時事

 企業向けにインターネットのセキュリティーサービスを提供するCSC(本社米デラウエェア州)はこのほど、米経済誌フォーブスが選んだ世界の上位2000社を対象に、各社が開設しているサイトの安全性を調査したリポートをまとめた。約8割の企業でセキュリティー対策が十分ではないことが判明したという。新型コロナウイルスに関連して偽サイトに誘導する事例が出ているが、同社ではこうした被害を防止するためにも適切な安全対策を講じるよう呼びかけている。

 CSCは、各社のホームページなどについて、インターネット上の住所に当たる「ドメイン」のセキュリティー管理の状況などを調査。その結果、83%の企業では「レジストリロック」と呼ばれる安全対策を講じていないことが分かった。第三者にシステムの情報を書き換えられ、サイトを乗っ取られる「ドメイン名ハイジャック」などの被害に遭う恐れがあるという。

 業種別には、IT業界でセキュリティー対策の導入が最も進む一方、素材産業や不動産業は安全対策が十分ではないとの調査結果になった。銀行業界は、ドメインを登録するにあたり信頼性の高い登録業者の利用率が18%と最も低い水準だったとしている。

 同社のサイトから日本語版リポートがダウンロードできる。URLはhttps://www.cscdbs.com/jp/resources-news/domain-security-report/。(了)

 

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