仏ＮＧＯ、ユニクロ告発＝ウイグル強制労働めぐり

2021年04月11日 15時11分

EPA時事

　【パリ時事】中国・新疆ウイグル自治区での人権問題をめぐり、ウイグル族を支援するフランスのＮＧＯなどは９日、少数民族の強制労働で恩恵を受けているとして、人道に対する罪の隠匿の疑いで「ユニクロ」の仏法人を含む衣料・靴大手４社をパリの裁判所に告発したと明らかにした。仏メディアが報じた。

　仏紙レゼコーによると、４社はユニクロのほか、「ＺＡＲＡ」を抱えるスペインのインディテックス、米スポーツ靴大手スケッチャーズ、仏ＳＭＣＰ。ＮＧＯは、これら４社が「新疆ウイグル自治区で生産した綿を使用して商品を販売し続けるだろう」と主張している。

　ユニクロを展開するファーストリテイリング<9983>の柳井正会長兼社長は８日の決算会見で、ウイグル自治区での人権侵害問題や取引について問われ、「政治的に中立的でいたい。ノーコメントだ」と述べた。自社製品に新疆産綿花を使用しているかどうかについても明言を避けた。（了）