米追加経済対策、世界経済に貢献＝金利上昇の波乱警戒

2021年03月12日 14時58分

AFP時事

【ワシントン時事】米国で１１日、新型コロナウイルス危機を受けた１兆９０００億ドル（約２００兆円）の追加経済対策法が成立したことで、日本を含めた世界全体が景気浮揚効果を受けそうだ。ただ、景気回復を期待した米金利上昇はマネーの流れを変える可能性があり、リスクも隣り合わせだ。

　米国のコロナ経済対策はトランプ、バイデン両政権下で計６兆ドル（約６５０兆円）と、米国内総生産（ＧＤＰ）のほぼ３割に達する。現金給付や消費控えなどで貯蓄率は２０％超と歴史的な高水準となっており、ワクチンの普及による経済活動の正常化で消費が盛り上がる見通しだ。

　米金融大手は２０２１年の米経済成長率が６～７％と、ほぼ４０年ぶりの高水準になり得ると予測。中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長も「２１年後半は力強い回復になる」との見方を示す。

　世界最大の経済規模を誇る米国で景気回復が進めば、日本などから対米輸出が増えるとみられる。国際通貨基金（ＩＭＦ）は１１日、米追加対策は「世界経済の成長に大きな波及効果がある」（ライス報道官）として、２１年の世界成長率予想を現在の５．５％から上方修正する可能性を示唆した。

　一方でリスクも急浮上している。追加対策が米景気を過熱させるとの見方から米長期金利が上昇し、欧州にも波及。欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は１１日、「経済全体への早過ぎる金融引き締めになる」と警戒感をあらわにした。

　ＩＭＦも、米金利が上昇すれば金融が引き締め状態になると指摘。ドルに依存する国の債務負担が膨らんだり、こうした国から資金が流出したりする恐れが強まりかねず、「多くの新興国と途上国は突発的なリスクへの備えが必要だ」（ライス氏）と動向を注視する姿勢を強調した。（了）