１月の外食売上高、２１％減＝緊急事態宣言の再発令響く、パブ・居酒屋直撃

2021年02月25日 16時43分

営業時間変更の案内を貼り出す居酒屋の店長＝１月８日午後、東京都大田区

　日本フードサービス協会（東京）が２５日発表した１月の外食産業売上高（新店含む全店ベース）は、前年同月比２１．０％減だった。新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の再発令が響き、マイナス幅は前月から拡大。特に夜の営業が主体となるパブ・居酒屋業界は臨時休業を強いられる店舗も多く、７４．９％減と甚大な影響を受けた。

　他業態では、ファミリーレストランが３４．６％減。宅配や持ち帰りは増えたが、店内飲食客の減少を補い切れなかった。喫茶は繁華街やオフィス街の人出が減ったことが響き３７．４％減。

　ファストフードは、ハンバーガーなどの「洋風」が１２．２％増と唯一のプラス。しかし、ラーメンなど夜間のウエートが大きい「麺類」が２４．０％減少するなど、全体では１．４％減と振るわなかった。（了）

関連記事一覧

緊急事態宣言

新型コロナウイルス対策の特別措置法３２条に基づく措置。コロナのような感染症が「全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を　…