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ビットコイン、機関投資家・企業の保有加速=クラーケン・ジャパン代表

2021年02月09日 10時55分

EPA時事EPA時事

 暗号資産(仮想通貨)取引所「クラーケン・ジャパン」の千野剛司代表=テスラが15億ドルの暗号資産(仮想通貨)ビットコイン(BTC)を1月に購入していたことは、米国の機関投資家や上場企業による、暗号資産保有のトレンドが加速していることの表れと言える。

 ビットコインの保有者は、ネットワーク上のアドレスから追跡が可能だ。当社の分析チーム「クラーケン・インテリジェンス」は、100BTC以上の大量保有者のアドレスを「クジラ」と定義し、動向をウオッチしている。それによると、BTCは1月上旬に高値を付けた後、下旬にかけて一時32%もの調整が入ったが、そうした中でクジラの保有比率は、1150万BTCから1156万BTCへと増加した。大量保有者は、下落場面はさらなる蓄積の好機ととらえているようだ。これに対し保有量が100BTC未満のアドレスは、1月上旬の高値で利益確定売りを出した。

 テスラは企業の保有ランキングで単独首位に立った。これまで米国でビットコインを購入してきた企業は、ヘッジファンドに加えて、IT・ペイメント関連の企業が中心だったが、テスラはものづくりの会社だ。このことは、ものづくりが基幹産業である日本の企業にも、少なからず影響を与えるのではないか。(了)

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