ビットコイン、機関投資家・企業の保有加速＝クラーケン・ジャパン代表

2021年02月09日 10時55分

EPA時事

　暗号資産（仮想通貨）取引所「クラーケン・ジャパン」の千野剛司代表＝テスラが１５億ドルの暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（ＢＴＣ）を１月に購入していたことは、米国の機関投資家や上場企業による、暗号資産保有のトレンドが加速していることの表れと言える。

　ビットコインの保有者は、ネットワーク上のアドレスから追跡が可能だ。当社の分析チーム「クラーケン・インテリジェンス」は、１００ＢＴＣ以上の大量保有者のアドレスを「クジラ」と定義し、動向をウオッチしている。それによると、ＢＴＣは１月上旬に高値を付けた後、下旬にかけて一時３２％もの調整が入ったが、そうした中でクジラの保有比率は、１１５０万ＢＴＣから１１５６万ＢＴＣへと増加した。大量保有者は、下落場面はさらなる蓄積の好機ととらえているようだ。これに対し保有量が１００ＢＴＣ未満のアドレスは、１月上旬の高値で利益確定売りを出した。

　テスラは企業の保有ランキングで単独首位に立った。これまで米国でビットコインを購入してきた企業は、ヘッジファンドに加えて、ＩＴ・ペイメント関連の企業が中心だったが、テスラはものづくりの会社だ。このことは、ものづくりが基幹産業である日本の企業にも、少なからず影響を与えるのではないか。（了）

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