〔円債投資ガイド〕ＬＩＢＯＲ廃止の今後の論点＝ニッセイ基礎研・福本氏（５日）

2021年02月05日 06時58分

　福本勇樹・ニッセイ基礎研究所主任研究員＝２０２１年１月２５日に、ＬＩＢＯＲを参照するデリバティブ取引に関するＩＳＤＡのプロトコルが発効した。発効時点で８０の国と地域で１２，０００以上の企業がプロトコルを遵守することになる。発効後もプロトコルに批准することができるため、今後も遵守する企業数は順次増えていくことになるだろう。

　プロトコルの発効により、新規でＩＳＤＡ　Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎｓ（定義集）に基づいてＬＩＢＯＲに関連する取引を行う場合、ＩＳＤＡの公表するフォールバックが契約に組み込まれることになる。また、取引当事者の双方がプロトコルを遵守していれば、既存取引についてもフォールバックが適用される。ＬＩＢＯＲの公表主体や規制当局が公表停止（公表停止トリガー）や公表停止の予定（公表停止前トリガー）を発表するなどすれば、ＬＩＢＯＲから別の金利指標に移行することになる。

　次の注目点は、公表停止トリガーや公表停止前トリガーがいつ発動されるのかに移るであろう。特に重要なのが、米ドルとそれ以外の通貨のＬＩＢＯＲでトリガーが発動される時期が同じになるのか、別々になるのかという論点である。

　これまで、２０２０年１１月１８日に、ＩＣＥは英ポンド、ユーロ、スイスフラン、日本円のＬＩＢＯＲに関して、２０２１年１２月末の公表停止の意向について協議を始めるとしていた。さらに、２０２０年１１月３０日に、ＩＣＥが米ドルＬＩＢＯＲの運営に関して、１週間物と２カ月物については２０２１年１２月末、相対的に取引額の大きいオーバーナイト物、１カ月物、３カ月物、６カ月物と１２カ月物については２０２３年６月末に公表停止する案を提示した。

　これらの状況から、主要な米ドルＬＩＢＯＲの公表停止時期が他の通貨よりも後ろ倒しになると、それに伴って、米ドルＬＩＢＯＲのトリガー発動時期が米ドル以外の通貨と異なる可能性が出てくる。仮に、米ドルＬＩＢＯＲのみトリガー発動時期が後ろ倒しになる場合、外国債券のヘッジ手段でもある通貨スワップのような異なる通貨間でキャッシュフローを交換するようなデリバティブ取引において、片方の通貨のみにトリガーが発動されて、片方のキャッシュフローのみが別の金利指標に移行することになるかもしれない。その場合、取引当事者間で決済等のオペレーションに混乱が生じることが懸念される。そうした事情もあってか、２０２０年１２月４日のＩＳＤＡのウェビナーで、ＬＩＢＯＲ間で公表停止時期が異なったとしても、すべての通貨において同時にトリガーを発動することがあり得るとＦＣＡが言及していた。

　米ドルＬＩＢＯＲのみトリガー発動を延期させる判断は、通貨スワップ市場を中心に金融市場に大きな影響をもたらすものと考えられる。米ドルＬＩＢＯＲの公表時期をずらしても、トリガー発動時期を遅らせない判断が、金融市場の安定を考える上で、より良い選択になるものと思われる。（了）

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