英、太平洋に重心移す＝ＥＵ離脱からＴＰＰへ

2021年02月01日 17時35分

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加国の旗の前で、参加申請の文書を手にするトラス英国際貿易相［英政府提供］

【ロンドン時事】英国が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加を正式に申請する。昨年１月末の欧州連合（ＥＵ）離脱から丸１年。英政府は欧州からインド太平洋へと経済・外交の重心を移す姿勢を明確にした。

　「英国は太平洋のプレーヤーとなる用意ができている」。トラス国際貿易相は２月１日付のデーリー・テレグラフ紙への寄稿でこう強調した。ジョンソン政権にとっての悲願だったＥＵ離脱を成し遂げ、昨年末には激変緩和の「移行期間」も終了。名実ともに自由を手にした後の一手がＴＰＰ参加申請だった。

　英政府は布石も打ってきた。昨年末までに日本やカナダ、メキシコ、ベトナムなどＴＰＰ参加国と優先的に２国間貿易協定を締結。１１カ国の閣僚級とオンライン会合を開くなど、ＴＰＰ参加に意欲的な韓国などと比べても積極的な姿勢が際立っていた。

　英国のインド太平洋重視は貿易だけではない。今年議長国を務める先進７カ国（Ｇ７）のサミットにはインドと韓国、オーストラリアの３カ国を招待。ジョンソン首相周辺は記者団に「民主的な価値観を共有するインド太平洋の重要な国として選んだ」と説明し、外交でもこの地域への関与を強めたい考えだ。

　背景には、高い成長力の取り込みなどの経済的な事情に加え、ロシアや中国を封じ込める狙いがある。英米貿易協議が難航する中、米国がＴＰＰ復帰を優先するとの読みもある。そこには、ＥＵ離脱後に国際的存在感を高めたいという大国意識が見え隠れする。

　しかし、英王立国際問題研究所（チャタムハウス）のロビン・ニブレット所長は「英国はミニチュアの大国として生まれ変わるのではなく、世界的課題を解決する仲介者となるべきだ」と指摘。日本や豪州との関係強化の必要性を訴えつつ、気候変動や景気回復などの課題で「英国が最も緊密に連携すべきはＥＵだ」とくぎを刺した。（了）