休廃業、新型コロナで最多＝２０年は約５万件―商工リサーチ

2021年01月18日 16時52分

コロナ禍で休業したまま閉店を迎えた大阪・新世界の老舗ふぐ料理店「づぼらや」＝２０２０年９月、大阪市浪速区

　東京商工リサーチによると、２０２０年に休廃業・解散した企業が前年比１４．６％増の４万９６９８件と過去最多を更新したことが１８日、分かった。新型コロナウイルス感染拡大の影響で先行きを見通せず、事業継続を断念する企業が増えた。

　同年の企業倒産件数は７７７３件と３０年ぶりの低水準にとどまっており、対照的な結果となった。商工リサーチは「政府の資金繰り支援で短期的な倒産は回避されているが、中長期的な事業改善につながらず、廃業を選ぶ企業が増えた」とみている。

　産業別では、飲食や宿泊などのサービス業が１万５６２４件と約３割を占め、建設業（８２１１件）、小売業（６１６８件）が続いた。また、休廃業した企業の８割強で代表者の年齢が６０代以上だった。高齢化や後継者不足で廃業は増加傾向にあるが、コロナ禍が選択を早めた格好だ。

　政府は緊急事態宣言の対象地域を１１都府県に拡大。商工リサーチは「廃業はさらに増える可能性がある」と懸念している。（了）