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経営共創基盤、地域DX支援へ新会社=ゆうちょ銀やKDDI出資

2020年12月24日 16時39分

経営共創基盤(IGPI)の看板=東京都千代田区経営共創基盤(IGPI)の看板=東京都千代田区

 有力コンサルティング会社の経営共創基盤(東京)は24日、地域密着型企業を支援する「日本共創プラットフォーム(JPiX)」を設立したと発表した。ゆうちょ銀行<7182>やKDDI<9433>など8社が出資する。早期に1000億円規模を調達し、長期投資で地域企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)を加速させる。

 JPiXは、物流や製造業、医療など地域の基幹産業に投資し、生産性向上を後押しする。共創基盤は「新型コロナウイルス感染拡大は、地域経済圏に深刻なダメージを与えている」と指摘。投資先に経営人材やノウハウ、資金を投入し、DXや事業変革を促す。

 JPiXには、伊予銀行<8385>、群馬銀行<8334>、埼玉りそな銀行、商工中金、三井住友信託銀行、山口フィナンシャルグループ<8418>も出資する。他の銀行やメーカーからも資金を受ける方向で調整している。いずれも優先株で受け入れ、議決権は共創基盤が100%保有する。

 共創基盤は東北、関東のバス会社を傘下に収め、自動運転や管理・決済のデジタル化を進めてきた。JPiXは、このノウハウを生かし、多様な業種の成長を支援する。(了)

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