独自：革新機構、日立金属出資へ名乗り＝初の再編投資、先端材料を強化

2020年12月16日 17時43分

株式会社産業革新投資機構（ＪＩＣ）のロゴマーク

　官民ファンドの産業革新投資機構（ＪＩＣ）が日立金属<5486>への出資に向けて調整に入ったことが１６日、分かった。同社親会社の日立製作所<6501>が１１月に始めた売却先選定に途中参加する。ＪＩＣは日立金属の先端材料部門に関与し、競争力強化に向けた業界再編を促したい考え。実現すれば、２０１８年に発足したＪＩＣにとって初の再編投資になる。

　日立は１１月末、日立金属売却に向けた１次入札を実施。複数の米大手投資ファンドが応札し、近く実施される２次入札に臨む。一方、ＪＩＣ傘下の事業再編ファンド「ＪＩＣキャピタル」（東京）は、日立金属の部門買収や米国勢との協調投資を視野に入れ、同社の資産査定を始めた。

　日立側は２次入札で各ファンドの買収計画を比較して絞り込みを行い、２１年３月末までに買い手を確定したい意向。買収総額は数千億円規模になる可能性がある。

　日立金属は先端材料部門や応用技術を持つことから、政府内には米ファンドへの売却で国内技術の流出を懸念する見方がある。このため政府と日立側は、次世代エネルギーのほか通信技術の基盤となる材料や電線部門を、ＪＩＣが買い取る案を有力視している。ただ、実現には米ファンドとの調整が不可欠だ。

　日立金属の直近の時価総額は約６５００億円。約５３％を出資する日立はデジタル分野に注力するため、相乗効果の小さい日立金属株式を売却する計画。

　ＪＩＣは今年、新型コロナウイルス禍の中で業務を本格化。９月には最大４０００億円の投資能力を持つＪＩＣキャピタルを設立し、買収案件の選定に乗り出していた。

　◇産業革新投資機構（ＪＩＣ）

　次世代産業創出や競争力強化を目的とした官民ファンド。２０１８年に前身の産業革新機構を改組して発足した。コロナ禍の中、投資能力を約３兆円に拡充。今年、傘下にベンチャー企業投資ファンドに加え、中堅・大企業を対象とした事業再編ファンド「ＪＩＣキャピタル」（東京）を設立した。旧産業革新機構は複数の有力ベンチャー企業を育成した一方、再編投資した中小型液晶大手ジャパンディスプレイ<6740>は経営難に陥っている。（了）