産業界、技術開発急ぐ＝自動車は電動化加速―温室ガス５０年ゼロ

2020年10月27日 19時10分

　政府が温室効果ガスの排出量を２０５０年までに実質ゼロにする目標を掲げたことを受け、産業界は対応を迫られる。自動車メーカーは電気自動車（ＥＶ）への移行を加速。鉄鋼メーカーも排出削減へ技術開発を急ぐ。国内での「脱炭素化」は欧州などに比べ出遅れている。目標達成には官民挙げた取り組みが求められそうだ。

　トヨタ自動車<7203>は５０年に新車の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を１０年比で９０％削減することを目指している。ホンダ<7267>も３０年にＥＶや燃料電池車を含む電動車の販売比率を全体の３分の２に引き上げる計画だ。両社は今年、新型ＥＶを国内で発売し、大手によるＥＶシフトが本格化する。

　もっとも、国内でＥＶが占める比率は１％に満たず、欧州などに比べ出遅れている。連続走行距離がガソリン車に比べ短く、充電場所が少ないためだ。各社は大量生産体制の整備を急ぐ一方、政府には「補助金やインフラ整備などの政策に期待したい」（大手メーカー）と支援策を求める。

　鉄鋼業界では、水素を使ってＣＯ２排出量を削減する製鉄技術の研究開発を進めている。日本製鉄<5401>は、具体的な削減目標を今年度中にも取りまとめる方針。ＪＦＥホールディングス<5411>も「５０年以降のなるべく早い段階で（排出量と吸収量を均衡させる）カーボンニュートラルを実現する」との意向を示す。

　電動化を支えるエネルギー源では、火力発電依存からの脱却が課題だ。原発再稼働に対する地元住民の懸念は根強く、再生可能エネルギーの普及がカギを握る。ただ、「電気料金の値上げは必至で、産業競争力の低下につながる」（重電大手）と警戒されており、再エネのコスト低減も欠かせない。

　◇脱炭素に向けた主な企業の動き
▽トヨタ自動車：２０５０年に新車の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を平均で９０％削減（１０年比）。３０年に電気自動車（ＥＶ）・燃料電池車（ＦＣＶ）販売台数を１００万台以上
▽ホンダ：３０年にＥＶ・ＦＣＶ含めた電動車の販売比率を３分の２に
▽日本製鉄：具体的なＣＯ２削減目標を今年度中に取りまとめ。社内で検討組織を立ち上げ済み
▽ＪＦＥホールディングス：５０年以降のなるべく早い段階でカーボンニュートラルを実現する
（了）

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