〔円債投資ガイド〕ドルＬＩＢＯＲ公表停止の延期案＝ニッセイ基礎研・福本氏（４日）

2020年12月04日 05時35分

　福本勇樹・ニッセイ基礎研究所主任研究員＝２０２０年１１月３０日に、ＩＣＥ（インターコンチネンタル取引所）が米ドルＬＩＢＯＲの運営に関して、１週間物と２カ月物については２０２１年１２月末、１カ月物、３カ月物、６カ月物と１２カ月物については２０２３年６月末に公表停止する案を提示した。

　２０２０年１１月１８日にＩＣＥは英ポンド、ユーロ、スイスフラン、円のＬＩＢＯＲに関して、２０２１年１２月末の公表停止の意向について協議を始めるとしていた。この文書において米ドルＬＩＢＯＲについて言及がなかったことから廃止を延期するのではないかとする観測があった。

　まだ公表停止の時期が確定したわけではないものの、米ドルＬＩＢＯＲの廃止時期に関する市場期待を表していると指摘されていた「米ドル３カ月ＬＩＢＯＲを支払う側が米ドル６カ月ＬＩＢＯＲと交換する際に追加的に支払う２年物の固定金利（テナー・ベーシス・スワップ）」は、ＩＣＥによる公表停止の延長案を受けて６．３ｂｐから４．９ｂｐに縮小した。デリバティブ市場は米ドルＬＩＢＯＲ廃止の延期を織り込んだとみられる。

　米金融当局はＩＣＥによる公表停止案の提示と同時に、２０２１年１２月末までに締結される新規取引については（１）ＬＩＢＯＲ以外の金利指標を使用する、（２）ＬＩＢＯＲ廃止後の取り扱いを明確に定義した契約文言（フォールバック）を含むべきとする声明を出している。廃止時期が延期されるにしても、米ドルＬＩＢＯＲに関連した取引を新規で取り組むことは推奨されていない。

　よって、今回の米ドルＬＩＢＯＲの公表廃止の延期に関する議論は、既存契約の取り扱いが中心になる。具体的には、廃止までの期間が伸びたことで、既に保有しているＬＩＢＯＲにリンクする金融商品を解約して、ＬＩＢＯＲとは別の金利指標にリンクする金融商品を購入するような取引の必要性が減ることになる。それに起因して、ＬＩＢＯＲ廃止に伴う米ドルＬＩＢＯＲに対する上昇圧力とＳＯＦＲなどの移行の候補となる金利指標への低下圧力はいくらか緩和されるとみられる。そのため、これらの金利間のスプレッドは米ドルＬＩＢＯＲの廃止に向けて徐々に縮小していく可能性が高いだろう。

　また、米ドルＬＩＢＯＲの公表停止の延期に関する議論を受けても、米ドルＬＩＢＯＲとＳＯＦＲ間のスプレッドの変動幅は限定的であった。ＩＳＤＡ（国際スワップデリバティブズ協会）は、ＬＩＢＯＲ廃止に伴う新金利指標への移行の際に、過去５年間の中央値の値を移行後の金利指標に足し上げることを支持している。廃止に向けて中央値を探る動きが中心となっており、スプレッドに大きな変動は生じにくいものと考えられる。（了）