民間デジタル通貨、２１年にも実証実験＝実用化へ３０社連合

2020年11月19日 18時17分

AFP時事

　デジタル通貨による決済インフラの実現を目指す民間の協議会は１９日、実際の利用を想定した実証実験を２０２１年にも始めると発表した。店舗決済や企業間取引などで具体的な活用策を練り、２２年をめどに実用化したい考え。

　３メガバンクやＪＲ東日本<9020>など１０社が参加していた協議会を改組し、野村ホールディングス<8604>や関西電力<9503>なども加わった計３０社超の企業連合で検討を進める。

　インターネットイニシアティブ関連会社のディーカレット（東京）が年明けからシステム開発に着手。通貨発行は主に銀行が担い、異なるデジタル通貨の交換も可能にして利便性を確保する。さまざまな利用シーンに応じた活用策も検討。例えば企業間決済の場合、納品から支払いまでの期間を短縮し、企業の資金繰りを改善するなどの効果が見込める。

　デジタル通貨をめぐっては、日銀も２１年度の早期に実証実験を行い、発行や流通などの基本性能を検証する方針だ。この分野では中国が先行。米フェイスブックは独自のデジタル通貨「リブラ」の発行を目指しており、国内でも議論が活発化している。（了）

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