米、財政・金融当局間に不協和音＝コロナ緊急融資制度で

2020年11月20日 10時59分

EPA時事

　【ワシントン時事】ムニューシン米財務長官は１９日、新型コロナウイルス危機を受けて財務省と連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が導入した企業向け融資策など一部の緊急制度に関し、１２月末の期限を延長しないと明らかにした。ＦＲＢは異例の失望感を表明。コロナ経済対策をめぐり財政と金融当局の見解相違が浮き彫りになった。

　ムニューシン氏は、パウエルＦＲＢ議長への書簡で「金融情勢が改善し、緊急融資制度の活用は限定的だ」と説明。中小・中堅企業向けの「メインストリート融資制度」を含む一部は役割を終えたとの認識を示した。制度終了後に使い残しの資金返納も求めた。

　大企業が資金調達のために発行するコマーシャルペーパー（ＣＰ）の買い入れ制度などは１２月末の期限から９０日延長する考えを伝えた。

　ＦＲＢは声明で「コロナを受けて設置された全ての制度が、弱さの残る経済に対し重要な役割を果たし続けることを期待する」と遺憾の意を表明。パウエル議長は１７日、景気の下振れリスクを警戒し、緊急融資制度は「終了する時期ではない」と話していた。（了）

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