〔商品先物参入外資①〕バークレイズ、大阪取「海外投資家が関心、需要に応える」

2020年10月27日 11時50分

EPA時事

　東京商品取引所の金をはじめ貴金属の先物市場などが大阪取引所に移管され、日本でも総合取引所が始まって３カ月が経過した。総合取引所のスタートとともに外資系証券会社３社が大阪取の商品先物市場に新たに参入したが、３社はこのほど時事通信社の取材に書面で応じた。初回はバークレイズ証券（東京）を取り上げる。同社は参入した理由について「東商取の非エネルギー商品先物が移管されたことで、従来の大阪取の会員として比較的簡便な手続きで参入が可能となったことがきっかけだ」とした上で、「海外投資家から一定の関心が寄せられていたため、需要に応える形で決定した」と説明した。

　バークレイズは英国に本拠を置く金融グループ。バークレイズ証券は、内外の金融機関や公的機関、事業会社などを顧客に、株式や債券、コモディティ、デリバティブ商品などを幅広く扱っている。

　同社は大阪取の貴金属のほか、ゴム、農産物も取り扱うことができる。大阪取は来年秋、ニューヨーク原油（ＷＴＩ）先物などで構成する「ＣＭＥ原油等指数先物」も新たに上場する方針だが、こうしたエネルギー分野に関しては「顧客動向を注視し、今後適切に検討していく」と回答。将来の取り扱いに含みを持たせた。

　日本市場に対する海外勢を含めた機関投資家の見方については、商品先物の取引がニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）など欧米の特定市場に集中する傾向がある中、「日本の商品市場は伝統的に一定の流動性が存在し続けており、（海外）主要市場との裁定取引の機会を提供できる場として、希少な存在であるとみている」と答えた。

　さらに「より広範な投資家層が取引に参加し、流動性が増えることによるさらなる発展を期待している」と強調。東商取の時代に取引の急速な縮小が続いたものの、総合取引所の誕生で今後、厚みが出ることに期待感を示した。（了）

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