民間銀行悩ます資金繰り支援=「異常事態」と「融資規律」のはざま

<2020年4月21日>

2020/04/16 14:23

安倍晋三首相と官民金融機関の会談で発言する全国銀行協会の三毛兼承会長(左から3人目)=8日、首相官邸
安倍晋三首相と官民金融機関の会談で発言する全国銀行協会の三毛兼承会長(左から3人目)=8日、首相官邸



〔銀行レーダー〕民間銀行悩ます資金繰り支援=「異常事態」と「融資規律」のはざま

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府が打ち出した中小企業の資金繰り支援策が波紋を広げている。政府系金融機関などを通じた総額1.6兆円の低利融資にとどまらず、民間からも実質無利子で貸し付けさせる枠組みの創設も掲げたからだ。政府の大盤振る舞いは民間の融資規律をゆがませるリスクをはらんでおり、金融界は警戒を強めている。

◇窮する中小企業

 各国の渡航制限、政府の外出自粛要請で国内消費は低迷し、資金繰りに窮する中小企業などの苦境が表面化している。政府は2~3月、新型コロナの緊急対策として、信用保証協会が債務の8割、または全額を保証する融資に加え、日本政策金融公庫や商工中金を通じ売り上げが前年同期比15~20%以上減った中小・零細企業に対し、最長3年間、実質無利子・無担保で借り入れできる制度を矢継ぎ早に打ち出した。

 「やりすぎではないか」。ある第二地方銀行関係者は政府の対応にこう漏らした。

 実体経済が停滞し「飲食店などの売り上げが『蒸発』している」(全国地方銀行協会の笹島律夫会長)とも言われる現状とはいえ、政府支援の条件のハードルはかなり低く、「破格」だ。地銀関係者からは対策が公表された直後、「政府系に顧客を奪われかねない」と不安の声さえ上がった。

 その後、日本公庫には資金繰りに窮した経営者が殺到し、退職者をアルバイトとして雇用し処理能力を向上させ対応。それでも支援を待つ人々が絶えることはなく、融資の早期実行を求める声は強くなるばかりだった。

 安倍晋三首相は3月28日、こうした声に押される形で、実質無利子・無担保の融資制度を民間金融機関にも広げ、中小企業や個人事業主への資金繰り支援策を大幅に拡充する方針を表明した。

◇円滑化法の二の舞懸念

 新たな資金繰り支援策について大手行関係者は「とにかく貸せと言われているようだ」とこぼす。4月8日には全国銀行協会の三毛兼承会長、地銀協の笹島会長が首相官邸に呼ばれ、安倍晋三首相から「何としても雇用と生活は守り抜かなければならない」と、支援策への「戦列参加」を求められた。

 両トップは、「資金の目詰まりがないよう全力で対応する」(三毛会長)、「地域経済を支える」(笹島会長)と応じたが、胸中は複雑だったようだ。民間金融機関は既に、新型コロナ対応として、不良債権化するリスクとのバランスを取りつつ、元本返済を数年間猶予する融資を実行したり、手数料を取らずに返済スケジュールの見直したりするなどの対応を進めていたためだ。

 民間金融機関には、こうしたリスク管理を度外視し、とにかく貸すよう迫られたと政府要請を受け止める向きもあるなど、関係者の表情は総じて厳しい。

 思い起こされるのは、リーマン・ショック翌年の2009年から13年まで施行された中小企業金融円滑化法だ。同法では金融機関に返済猶予などの努力を義務付けたが、事業継続が難しい「ゾンビ企業」を存続させ、「日本経済の新陳代謝を遅らせた」との批判が根強い。さらに、金融機関の融資規律の緩みも招き、ここ数年目立ち始めた不良債権処理費用の増加要因の一つになっているとの見方もある。

 こうした教訓もあり、ある銀行では新型コロナの感染拡大後に新たに借り入れを申し込んだ中小・零細企業に対し、「事業の継続が難しそうな場合は断ったこともあった」(幹部)と明かす。ただ首相が直々に利用を促した新制度が始まれば、政府や与党議員からのプレッシャーが強まるのは必至で、円滑化法の二の舞になりかねない。

 事業の成長が見込めず、取引実績もない企業を多く抱えることになれば、経営支援に手が回らなくなる恐れもある。融資先の経営改善が進まなければ、融資は焦げ付き、損失となって跳ね返ってくる。

 しかし、「雨の日に傘は貸さない」と言われるほど、民間金融機関に対する世間の風当たりは強い。「融資規律」を声高に主張すれば、新たな批判が巻き起こるのは火を見るより明らか。ある銀行幹部は「今は異常事態だ。協力はするがボランティアではないからね」と、世の中との折り合いをどう付けるか、困惑をにじませながら話した。(経済部・石田恵吾)