対米不信のドイツ、IT自立へ「日本信頼」の追い風

＜2026年1月9日＞

新年あけましておめでとうございます。JFSメルマガチームの紺野です。今年は私にとって年男の年ですが、同時に本厄の年でもあります。一体どちらを信じればよいのか、縁起の良い年となるのか、全く分かりません。厄年に勝てるよう頑張りたいと思います。どうぞ本年もよろしくお願いいたします。それでは本日の記事をどうぞ。

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〔特派員リポート〕対米不信で高まるＩＴ自立論＝デジタル主権、日本に高い信頼―独

EPA時事

　ドイツで対米不信が強まる中、データ保護やクラウド管理、ソフトウエアの米企業依存の脱却を目指す「デジタル主権」の確立が課題となっている。独企業は自立に向けたサービスの確保を進めており、価値を共有し、高い技術力と信頼を誇る日本のＩＴ技術は有力な選択肢となりそうだ。

　◇突然メール開けず

　独企業は、トランプ政権ににらまれて米サービスが利用できなくなる「デジタルブラックアウト」に陥ったり、不当な要求をのまされたりするリスクを警戒している。警笛となったのは国際刑事裁判所（ＩＣＣ、オランダ・ハーグ）のケースだ。

　トランプ政権は、イスラエルのネタニヤフ政権に対するＩＣＣの捜査を問題視し、検察官や裁判官に制裁を科した。報道によると、影響を受けたカーン主任検察官は、突然マイクロソフトのメールが開けなくなった。プ