日本も解禁検討のSPAC　米国ではさらに拡大中

＜2021年4月9日＞

こんにちは。JFSメールマガジン担当の春原桃子です。
先日、帰宅時に寝ぼけて１駅前で降りてしまったことがきっかけで、時間に余裕がある日は１駅分歩くことにしました。運動不足を少しは解消できる気がします。それでは、今週の編集長コラムをどうぞ。

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日本も解禁検討のSPAC　米国ではさらに拡大中

成長戦略会議で発言する加藤勝信官房長官（右）＝３月１７日午後、首相官邸

　米国で急増している特別買収目的会社（SPAC）の上場ペースが今年に入って一段と勢いを増しています。自らは事業を行わず､未上場の新興企業買収を目的に設立されるため、「空箱」「ブランクチェック（白紙小切手）･カンパニー」とも呼ばれるSPAC。新興企業からすると、簡単に素早く上場できるのが特徴です。香港やシンガポールでも導入の動きがあり､日本では成長戦略会議で解禁に向けた検討作業が始まりました。

　昨年1年間に米国で上場したSPACは240件を超え、電気自動車や自動運転などを手掛ける新興企業との合併が相次ぎました。米調査会社によると､今年1～3月のSPAC上場は296件。過去最高だった2020年の年間実績を既に上回っています。米で「空箱」会社の上場急