東証市場再編まで１年　対応急ぐ上場企業

＜2021年4月6日＞

2021/04/02 12:23

〔証券情報〕上場企業、「流通株」重視へ対応急ぐ＝東証市場再編まで１年

EPA時事

　東京証券取引所が２０２２年４月４日に現在の「東証１部」など４市場を廃止し、「プライム」など３市場とする再編まで１年となった。市場ごとの上場基準を厳しく見直して特徴を明確化し、高いガバナンス（企業統治）水準も求め、国内外から活発な投資を呼び込む狙いだ。注目点の一つは、１部上場企業がプライムに円滑に移行できるか。できなければ最上位市場に上場するとのステータスを失い、株価や資金調達、採用活動などにも悪影響が及びかねない。このため、企業は新基準で重視される、取引先などの保有分を除き実際に売買可能な「流通株」をより重視する方針にかじを切るなど対応を急いでいる。

　▽７００社「不合格」も

　１部には現在、約２２００社が上場する。株価に発行済み株数を掛け合わせた「時価総額」で見ると、首位のトヨタ自動車が２７兆円を超える一方、１００億円に満たない企業も多く、顔ぶれは「玉石混交」の様相を呈している。

　従来のルールでは、１部に新規上場する際の基準は時価総額２５０億円以上などだった。２部やマザーズから昇格する場合は４０億円以上で済むほか、上場後に時価総額が下がっても、１０億円未満が一定期間続くなどしなければ廃止基準に抵触せず、そのまま「１部上場」を名乗り続けることができた。