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テスラのPERは180倍に 波乱の1年を振り返る

<2020年12月25日>

こんにちは。JFSメールマガジン担当の春原桃子です。
2020年最後のメールマガジンとなりました。いつもと違う年末モードですが、リモート忘年会で友人や同僚とそれぞれの1年間を振り返っています。皆さんも体調に気を付けて年末年始を楽しくお過ごしください。それでは、編集長コラムをどうぞ。

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テスラのPERは180倍に 波乱の1年を振り返る

EPA時事
EPA時事

 欧米をはじめ日本でも新型コロナ感染が再び急増する中でクリスマスを迎えました。ウイルスの変異種が広がる英国では、ロンドンを含む地域が封鎖され、聖夜を迎える準備もままならない様子です。ワクチン開発が進んだと思ったら感染力が強い変異種の拡散。医療従事者の方々の疲弊を思うと言葉が出てきません。

 2020年を振り返ると、経済や政治、社会のすべてがコロナ一色でした。株価が大暴落した3月半ばには、このまま底が抜けるのではと恐怖の極みに。WHOが「パンデミック」を宣言した3月11日頃が最も深刻な状況だったと言えます。

 大恐慌以来の経済危機に直面して、米国が財政・金融の両面から迅速かつ大胆に対応したことで金融市場は落ち着きを取り戻しました。この対応は見事だったというほかありません。ヒト、モノ、カネの動きが止まる未曾有の苦境に対応するため、世界全体では13兆ドル(約1340兆円)規模の資金が投じられたそうです。

 コロナがきっかけで破綻した企業がある一方、溢れたマネーは、株価や金、暗号資産などの価格を押し上げました。大手ITや「巣ごもり」に関連する企業にとってコロナ禍はむしろ追い風となり、米アップルの時価総額が2兆ドルを突破。テスラ株は年初から8倍以上に跳ね上がり、時価総額では世界一の自動車メーカーになりました。バブルかどうか、一概には言えません。ただ、成長企業とはいえテスラの予想株価収益率は180倍です。どう受け止めればいいのか。

 米大統領選でのバイデン氏勝利もコロナの影響が大きかったのかもしれません。日本では安倍首相が辞任し、菅内閣が発足。コロナ対策とともに、デジタル化、規制改革、脱炭素が重要政策として打ち出されました。今週閣議決定された来年度予算案にもこうした方針が反映されています。 

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 衆院選も政府・与党のコロナ対応の成否が影響を与えそうです。2021年を予測するのは困難ですが、時事通信は引き続き今後を展望するのに役立つ情報発信に努めます。今年最後のメールマガジンになりました。ご愛読、ありがとうございました。静かな環境の中で、よいお年をお迎えください。
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今年1年間、編集長コラムをご覧いただきありがとうございました。来年も引き続きよろしくお願いいたします。 春原(すのはら)

 

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