日本資産運用基盤、あすかコーポレイトアドバイザリーの投信事業参入を支援＝投信ホワイトレーベルサービスで

2025年08月29日 08時00分

（出所）日本資産運用基盤（クリックで表示）

　日本資産運用基盤（東京、大原啓一社長）は、独立系投資助言会社あすかコーポレイトアドバイザリー（東京、田中喜博代表取締役ＣＥＯ）の日本籍投資信託事業への参入とその後の事業運営を支援すると発表した。子会社のＪＡＭＰファンド・マネジメントが、ファンドの設定・運営管理などのミドル・バックオフィス機能を担う、投信ホワイトレーベルサービスを提供する。

　設定するファンドは、国内籍の私募投信「あすか・バリューアップ価値共創ファンド（適格機関投資家限定）」。日本の中小型株を対象に、長期的な視点に立った投資先企業の企業価値向上（バリューアップ）活動を軸としたエンゲージメントを展開し、２０社程度に集中投資する。

　アセットオーナーも交えたオープンなエンゲージメントやＰＩＰＥＳ（私募による株式等の取得）等を組み込む。また、日々の設定解約が可能になる仕様にすることで日次流動性を持たせる。

　このファンドの運用哲学について「コアとなる考え方は『対峙』ではなく『共創』だ。投資先企業、アセットオーナー、投資家が中長期の視点で真摯に向き合い、ともに価値を創り、社会と共有し、成果として結実させるための『共創型エンゲージメント』に取り組む」と話している。

　あすかコーポレイトアドバイザリーは、エンゲージメント戦略に強みを持ち、企業価値向上を目的とした建設的な対話を通じて、投資先企業の持続的成長を支援する運用スタイルを確立しているという。

　田中社長は、「投信ホワイトレーベルサービスを用いることで、当社は強みである企業向けエンゲージメントや投資助言に集中することができる」と指摘。「役職員も自ら出資することで投資家と利害を一致させ、投資運用戦略にコミットしたいという私たちの考えを理解し、それを実現するストラクチャーを設計してもらったことに感謝している」とコメントした。予めファミリーファンドで設定し、少人数私募のベビーファンドを追加設定する予定だ。

　日本資産運用基盤は、「欧米諸国では、資産運用会社は投資判断と運用に専念し、専門事業者がファンドの設定・運営管理を行う分業体制が確立されている。一方、日本では、資産運用会社が全てを一体的に担う構造が続いており、資産運用ビジネスへの参入は容易ではない」と分析。

　「私たち日本資産運用基盤は、日本版ファンド・マネジメント・カンパニー機能を活用した投信ホワイトレーベルサービスを通じ、新しい資産運用会社の投資信託ビジネスへの参入や既存の資産運用会社の事業モデルの再構築を支援している」と話している。