公募株式投信（除くＥＴＦ）、１．３％減の１３５兆円＝２カ月連続で減少－３月の投信概況

2025年04月14日 07時30分

　投資信託協会がまとめた２０２５年３月の投信概況によると、公募株式投信（除くＥＴＦ）の純資産総額は、前月比１．３％減の１３５兆６４２５億円となり、２カ月連続で減少した。

　一方、公社債投信やＥＴＦを含む公募証券投信全体で見ると、純資産総額は前月比０．９％減の２３６兆３１０１億円となり、こちらも２カ月連続で減少した。

　月間の新規設定ファンドは４０本、償還本数は３１本だった。この結果、運用中のファンド本数は前月末比９本増加して、５７７５本になった。

◆ＮＩＳＡは順調に拡大、２２カ月連続で資金流入超

（出所）投資信託協会（クリックで表示）

　公募株式投信（除くＥＴＦ）の資金増減額はプラス１兆５８９９億円で、２２カ月連続で流入超となった。少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）を通じて個人投資家からの高水準の資金流入が継続している。

　一方、運用増減額はマイナス３兆２９２３億円だった。３月末は、日経平均株価が前月末比４．１％、ＮＹダウが同４．２％、それぞれ低下した。月末の円相場は１ドル＝１４９円５２銭と、前月末（同１４９円６７銭）と比較して、ほぼ横ばいだった。

◆「設定」「解約・償還」、どちらも過去１年の平均を下回る

　公募株式投信（除くＥＴＦ）の純資金流入額を「設定」と「解約・償還」に分解すると、「設定」は３兆３９１１億円だった。過去１年間の平均（３兆７０８３億円）を下回った。

　一方、「解約・償還」は１兆８０１２億円で、こちらも過去１年の平均（２兆３４３８億円）を下回った。

（出所）投資信託協会（クリックで表示）

◆主な商品分類、いずれも流入超過に

　主な商品分類別に資金増減額を見ると、「国内株式型」「海外株式型」「内外株式型」「内外資産複合型」のいずれも資金流入超になった。「海外株式型」は７８３９億円の流入となっており、前月（７６７４億円）を上回る高水準の流入が続いている。

◆「積立、分散」がキーワード

　４月３日（日本時間２日朝）に、トランプ米大統領が貿易相手国に相互関税を課すことを発表した。市場の予想を上回る規模だったため、各国の株価が急落し、その後も不安定な相場展開になっている。

　松下浩一会長は、市場の状況について「米国の関税政策の発表がマーケットを直撃している。マーケットは通常、悪い材料が出ると下落する。今回は、関税による影響がまったく読めない。世界の貿易額が縮小したり、グローバルなサプライチェーンを再構築することを求められたり、さまざまな方面への波及が懸念されるためだ。先行きが見えない怖さが、暴落につながっているのだろう。この状況がいつまで続くか読めないため、市場参加者は非常に憂慮している状況だ」と分析した。

　その上で、投資家へのアドバイスについて「まさに『積み立て、分散投資』がキーワードだ。株価が安い時は、継続して積み立て投資する場合には非常に有利に働くので、まさに『貯蓄を投資に回すチャンスだ』ととらえていただきたい。マーケットの大きな変動を怖いと感じて『投資をやめる』ことだけは避けてほしい」と述べた。

　個人投資家の動向については「相場が乱高下する中でも、投資を止めず、資金流入が継続していることに、われわれも安心している。こうした中でもパニック的な動きが見られないことは、金融リテラシー向上の効果かどうかは分からないが、非常に驚いている」と話した。

◆未成年や高齢者のためのNISA拡充の要望を検討

　政府与党がＮＩＳＡの拡充を検討していることに関連して、「われわれも、ＮＩＳＡ拡充の要望をしたいと考えている。一つ目は、未成年を対象としたジュニアＮＩＳＡがなくなったので、１８歳以下の人が利用できるＮＩＳＡについて、おそらく今後、要望していく項目になるだろう。二つ目は、高齢者について、ＮＩＳＡで貯めた資金を相続しやすい制度が必要ではないかと考えている」と述べた。

◆家計資産に占める投資信託、初めて６％台に上昇

（出所）投資信託協会「投資信託の主要統計等ファクトブック」より（クリックで表示）

　日銀が発表した資金循環統計によると、日本の個人金融資産に占める投資信託の割合は、２０２４年１２月末時点で６．０８％となり、初めて６％台に上昇した。