鎌倉新書、「おくやみ手続きナビ」を全面リニューアル＝死後の手続きを一元的に確認可能に、「終活の総合メディア」へ

2025年08月01日 10時00分

（出所）鎌倉新書

　鎌倉新書（東京、小林史生社長）、死後の手続き支援サイト「おくやみ手続きナビ」を全面リニューアルした。行政の手続きだけでなく、金融機関・保険・ライフラインなど民間領域の手続きもカバーし、死後手続き全体を一元的に確認できる総合メディアサイトに進化させた。

　死後の手続きを巡っては「戸籍や保険、年金などの行政手続きだけでなく、口座の解約や公共料金の名義変更といった民間の手続きも含めると、その数は数十項目にのぼることもあり、『何を・いつ・どこで行えばよいのか』を把握するのは簡単ではない。さらに、必要な情報が整理された形で得られる場が少ないことも、ご遺族の悩みの一因となっている」（鎌倉新書）という。

　鎌倉新書では、サイトのリニューアルにより、「これまで対応していた自治体での手続きに加えて、年金・税金・保険・ライフライン・各種契約の解約など、民間領域にまたがる死後手続きの情報を大幅に拡充し、行政・民間を問わず必要な手続きをひとつのサイトで確認できるようにした」。

（出所）鎌倉新書（クリックで表示）

　さらに「『死後手続きの最初の入り口』として“頼れる場所”となることを目指して、検索性や導線設計を全面的に見直し、使いやすさ・見やすさといったユーザー体験の向上にも力を入れた」という。

　このほか、鎌倉新書が２０２３年８月にサービスを開始した「全国自治体おくやみ手続きナビ」は、導入自治体が９５に拡大している（２５年４月末時点）。簡単な質問に答えるだけで必要な手続きをまとめて抽出できる仕組みで、窓口職員の説明負担の軽減や、遺族からの問い合わせ対応の効率化につながっている。

　鎌倉新書では、今後の展望について「『おくやみ手続きナビ』のさらなる機能拡充と情報整備を進めていく。今回のリニューアルで追加した民間手続きに加え、実際の利用者の声や各自治体からの要望をもとに、コンテンツの更新・追加を継続的に行い、より実用性の高いサービスを目指す」としている。

　また、自治体との連携についても「導入エリアの拡大とあわせて、地域ごとの制度や運用の違いに柔軟に対応した情報設計を行っていく」としている。

さらに、「将来的には、死後手続きにとどまらず、介護や贈与に加え、遺言作成や財産の整理といった“生前の備え”にも対応する情報提供基盤への進化を目指していく。“何をすればいいかわからない”と感じたとき、誰もが最初に開くページになる役割を担うべく、終活インフラの構築と発展に引き続き取り組んでいく」と話している。


【おくやみ手続きナビを2025】
https://www.okuyaminavi.net/