アセットマネジメントＯｎｅ、リタイアメントビジネスを本格展開＝米大手と協働、第１弾は「ターゲット・イヤー・ファンド」

2025年03月31日 08時00分

（左が杉原社長、右が本田社長兼ＣＥＯ）

　大手運用会社のアセットマネジメントＯｎｅは、米国で確定拠出年金（ＤＣ）事業を展開する大手運用会社ティー・ロウ・プライスの日本法人と協働し、退職に向けたリタイアメントビジネスを本格展開する。

　第１弾は、ターゲット・イヤー・ファンド（ＴＹＦ）「未来のわたし」シリーズを新規設定する。想定退職年に向けて、ポートフォリオのリスク性資産の比率を引き下げ、年齢に応じた最適な資産配分で運用してくれる。日本向けに新たに開発した「グライドパス（配分設計）」を使い、アクティブ戦略を含むさまざまな資産クラスを組み込んだ最新の長期分散ポートフォリオで運用する。

　さらに両社は、①金融資産全体の把握の簡便化　②金融経済教育の高度化　③ライフプランに寄り添った商品の提供－などで協働し、リタイアメントビジネスを進化・発展させる方針だ。

　アセットマネジメントＯｎｅの杉原規之社長や、ティー・ロウ・プライス・ジャパンの本田直之社長兼ＣＥＯらが記者会見し、リタイアメントビジネスの課題や新ビジネスの方向性などを語った。主なポイントは以下の通り。

◆ＤＣ加入者に踏み込んだサポートが必要＝杉原社長

杉原氏（アセットマネジメントＯｎｅ社長）＝新ＮＩＳＡ導入に続いて、企業型ＤＣ（確定拠出年金）や個人型ＤＣ（イデコ、ｉＤｅＣｏ）の制度改革が進められている。拠出期間の延長、掛け金の増額、加入者のための運用の「見える化」などが議論されており、個人の資産形成の環境は大きく変わろうとしている。

　一方で、わが国の年金制度やリタイアメント・プランニングに対する理解度には、依然として課題がある。元本確保型商品で運用している加入者が約２割いて、インフレが常態化する社会においても十分な資産形成に取り組めていない。また、投資性商品を選択しているＤＣ加入者においてもマーケットの動きに合わせて短期的な売買を行う動きも一部に見られる。このため、ＤＣ加入者により踏み込んだサポートが必要だ。

　当社は、米国でリタイアメントビジネスをリードしてきたティー・ロウ・プライスと共に、現役世代から退職後に向けた資産形成の領域で協働し、今般、新たなＴＹＦ「未来のわたし」シリーズの新規設定が実現した。

　ティー・ロウ・プライスは、ＴＹＦの先駆者であり、２０年以上の運営の歴史を持つ。新規設定する「未来のわたし」シリーズは、日本の経済環境や社会保障制度を考慮した、日本独自のグライドパス（年齢に応じて調整する資産配分）を設計し、加入者が運用をファンドにまかせたままで、適切な資産形成ができることを目指している。

　先行する米国で豊富な経験を持つティー・ロウ・プライス社と、リタイアメントビジネスを推進することで、資産運用業界全体に好循環をもたらしたい。今回のターゲット・イヤー・ファンドの共同開発が、その起点になればと願っている。

◆現在から未来へ分散したポートフォリオを提供＝本田社長兼ＣＥＯ

本田氏（ティー・ロウ・プライス・ジャパン社長兼ＣＥＯ）＝アセットマネジメントＯｎｅが新規設定するＴＹＦ「未来のわたし」シリーズで、当社はグライドパスの設計と資産配分に関する運用助言を行う。

　ＴＹＦは、個人を取り巻く現在から未来への状況をしっかり考慮した上で、丁寧に商品を形成している。ターゲットに設定した年まで、個人の金融資産を長期的に分散したポートフォリオに自動で導いていく、利便性の高い商品だ。

　ティー・ロウ・プライスは、個人の老後に向けた資産形成を支援するリタイアメントビジネスに取り組んで、４０年の歴史を持つ。世界のお客さまからお預かりする約２５０兆円の資産の３分の２をリタイアメントビジネスが占めている。

　また、当社は、米国でＤＣの運営管理業務を行い、約２３０万人のＤＣ加入者の資産管理を行っている。そこでは、単に運用商品を提供するだけでなく、加入者用のエンゲージメント・ツールを開発し、教育活動にも取り組んでいる。

　日本では、アセットマネジメントＯｎｅや年金シニアプラン総合研究機構と共に「資産形成を社会実装するための長期研究チーム」で、より良い資産形成の実現に向けて、取り組みを推進している。国民一人ひとりの資産形成を支援し、豊かな未来を実現する画期的な運用ソリューションを、アセットマネジメントＯｎｅと協働で提供できることを、うれしく思っている。

（左から、伊藤氏、三木氏、杉原氏、本田氏、宮島氏）

◆新しい金融経済教育、パーソナライズされた情報が重要＝伊藤氏

伊藤雅子氏（アセットマネジメントＯｎｅ執行役員 企画本部副本部長 兼 未来をはぐくむ研究所長）＝「アセットマネジメントＯｎｅ 未来をはぐくむ研究所」は、「個人の資産形成や金融経済教育の分野における啓発・普及活動を加速させること」をミッションに掲げ、商品とは切り離した中立客観的な立場で、情報提供を行っている。

　昨年は、年金シニアプラン総合研究機構およびティー・ロウ・プライス・ジャパンと共に外部有識者を加えた研究チームを立ち上げ、ＤＣ加入者の日米比較を行った。分析結果を３点共有したい。

　１点目は「教育ツールの内容」だ。米国は日本よりも多様な種類のツールを提供し、従業員の資産形成を支援している。例えば、資産形成の目標の設定や管理方法、証券口座や銀行預金と一括管理できるサービスなど、パーソナライズされた情報が提供されている。日本では、汎用（はんよう）的な教育ビデオや資料が中心だ。

　２点目は「加入者の評価」だ。米国では、会社や運営管理機関が提供する教育ツールやコンテンツについて、「非常に役に立つ」と高く評価する人が３４％もいる。日本は１２％にとどまった。

　３点目は「日米の加入者の情報源」だ。米国の加入者は、運営機関や会社が提供するツールやコンテンツを信頼して活用している。一方、日本は、各種メディアやＳＮＳを利用し、自助努力で対応している人が多い。

　ＤＣやｉＤｅＣｏなどの退職給付制度は、加入すれば半強制的に積み立てが開始され、基本的には中断することなく、中長期で効率的な資産運用が行われる。個人ではなかなかできない合理的な行動を、制度が代わってやってくれる。このため、「いかに正しい知識で初期設定するか」がとても重要になる。

◆ＤＣファンドへ資金流入拡大、短期売買する加入者も－三木氏

三木威氏（アセットマネジメントＯｎｅ常務執行役員 機関投資家フィデューシャリー・マネジメント本部長）＝ＤＣを取り巻く環境が大きく変化している。１点目は、新ＮＩＳＡの開始が契機になり、ＤＣへの資金流入額が大幅に増加していることだ。具体的には、２０２４年のＤＣ専用ファンドの資金流入額は１兆０２６２億円となり、過去５年平均（２０１９－２３年）の１．５倍に拡大した。海外株式ファンドに絞ると資金流入額は２．４倍になっている。

　２点目は、加入者の運用スタイルに変化が見られることだ。ＤＣにおいて、比較的短期に売買を繰り返す加入者も存在すると思われる。株価が下落するとファンドに資金が流入し、株価が上昇するとファンドから資金が流出する傾向が見られる。

　ＤＣ加入者の課題として、①年金制度や金融経済の知識不足　②若年層を中心にＳＮＳが情報源になっている　③加入者の就労形態により情報へのアクセス機会に差があり、コンテンツを十分に届けられていない可能性がある－などが浮上している。ＤＣに無関心な加入者も存在しており、改めて金融経済教育の重要性を認識している。

　ティー・ロウ・プライスは、日本の２０年先を走る米国の資産運用業界の最先端で活躍している運用会社だ。同社とタッグを組み、知見を共有することで、この２０年の差を短縮して、最新のサービスを日本で提供していきたい。

◆ＴＹＤと金融経済教育は両輪＝ティー・ロウ・プライス・ジャパンの宮島氏

宮島靖郎氏（ティー・ロウ・プライス・ジャパン取締役 機関投資家ビジネス統括責任者）＝米国では、日本と異なり、ＴＹＦが圧倒的に普及している。デフォルトファンド（運用指定方法）の９１％がＴＹＦで、最も人気の商品になっている。「ＴＹＦは、運用をおまかせできるから、金融経済教育がおろそかになるのではないか」と懸念する声もあるが、米国では金融経済教育とＴＹＦがリンクして高め合っている。

　当社は２０１９年からプロジェクトチームを立ち上げ、日本におけるＴＹＦの課題を調査研究してきた。退職直前に得ている手取り額に対して、退職後の収入が大きく減ると幸福感が薄れてしまう。当社は、４０年後の勤労者の姿を雇用条件や社会保障制度の中でイメージして、「生身の人間を金融面から支援すること」を目標として、さまざまな商品・サービスや、運営管理機関のツールを開発してきた。

　今回のＴＹＦのグライドパスの策定に当たっては、今後８０年の経済シナリオについて約１万通りのモデルを生成し、日本のＤＣ加入者の給与、実質生活費、公的年金等のモデルを加えて、加入者の満足度を最大化するものを目指した。

　新ファンドは、１１の資産クラスを使い、アクティブとパッシブの２０戦略を組み込んだ。ここまでの分散ポートフォリオを提供するファンドは、米国でもそれほど多くない。米国と日本の差を２０年間ワープして、米国の最先端の運用商品を日本の勤労者の方々に提供できる。