ライフプランに合わせた分散投資を支援＝２年目の新ＮＩＳＡの商品戦略－フィデリティ投信

2025年03月27日 08時00分

（松本部長）

　フィデリティ投信は、２年目を迎えた新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）について、勉強会を開催した。

　松本学商品開発部長は、「ＮＩＳＡで資産運用がより身近なものになっていけば、中長期的にはライフプランニングやそれぞれの家計の複数のゴールに合った資産運用を行う動きになるだろう」と指摘。「当社は、お客さまが資産クラスや地域の分散投資を実現して、それぞれのニーズに合った資産運用ができるように、商品ラインナップを提供していきたい」と述べた。

　同社は「成長投資枠」のファンドについて、多くの資産クラスで、地域・運用スタイルの異なるアクティブファンドや、リート（不動産投信）、バランスファンドをそろえている。

　２４年１月の新ＮＩＳＡスタートに合わせて、毎月決算型のファンドに「隔月決算型」を追加した。新ＮＩＳＡの趣旨を踏まえて、原則として利子・配当等収益を中心に目標分配率に応じた分配（資産払い出し）を実施している。

　松本部長は「まだ、認知度が高くないが、オンライン証券や地方銀行を中心に販売している。ＮＩＳＡの非課税効果を考えると、相応のインカムを提供している。ここから伸ばしていきたい」と述べた。

　一方、「つみたて投資枠」では、アクティブ運用の欧州株や米国株ファンドや、目標年次に向けてリスク資産の割合を次第に低下させる「ターゲット・デート・ファンド」を提供している。

　松本部長は「ターゲット・デート・ファンドは米国の確定拠出年金に向けて開発された商品で、多くの米国の家計のリタイア後の生活資金の運用を担っている。退職後の生活資金の運用は、家計のフィナンシャルゴールのメインになる。そこにフィットする商品だ」と説明した。

◆新ＮＩＳＡ元年、大きなインパクト＝純流入は前年の２．３倍

（関原氏）

　２０２４年の公募株式投信（除くＥＴＦ、単位型）は、年間で１５．７兆円の純流入（前年は６．７兆円の純流入）だった。商品開発部の関原慧太マネージャーは、２０２４年の投信市場を分析した。「２０２３年の２．３倍の純資金流入になっており、新ＮＩＳＡのインパクトは非常に大きかった」と分析した。

　純資金流入の状況を分析すると、①８４％がＮＩＳＡ対象ファンドで、ＮＩＳＡ対象外ファンドは１６％にとどまった　②スタイル別では、パッシブ型が約６割、アクティブ型が約４割　③決算頻度では「年１回」が８６％で「隔月型」は１％にとどまった　④アセットクラス別では、トップは外国株式で７７％、次いで日本株が７％、バランスが７％、債券が４％だった。