公募株式投信（除くＥＴＦ）、０．５％増の１３６兆円＝３カ月連続で増加、過去最高を更新－１１月の投信概況

2024年12月13日 08時30分

（出所）投資信託協会（クリックで表示）

　投資信託協会がまとめた１１月の投信概況によると、公募株式投信（除くＥＴＦ）の純資産総額は、前月比０．５％増の１３６兆４１１３億円と、３カ月連続で増加し、過去最高を更新した。

　一方、公社債投信やＥＴＦを含む公募証券投信全体で見ると、純資産総額は前月比０．２％減の２３８兆０９４７億円となり、こちらは３カ月ぶりに減少した。

　月間の新規設定ファンド本数は２０本、償還本数は１９本で、運用中のファンド本数は前月比１本増加して、５８００本になった。

◆１８カ月連続で流入超

（出所）投資信託協会（クリックで表示）

　公募株式投信（除くＥＴＦ）の資金増減額はプラス１兆０１７２億円と、１８カ月連続で流入超となった。新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）を通じて個人投資家からの資金流入が継続している。

　一方、運用増減額はマイナス６１９億円だった。１１月末は、ＮＹダウが前月末比７．５％、ナスダック総合指数が同６．２％それぞれ上昇したものの、日経平均株価が同２．２％下落した。月末の円相場は１ドル＝１５０円７４銭と、前月末に比べて２．９円の円高だった。

　公募株式投信（除くＥＴＦ）の純資金流入額を「設定」と「解約・償還」に分解すると、「設定」は３兆４７３３億円となり、前月より増加した。「解約・償還」も２兆４５６１億円に増加した。

◆ＮＩＳＡ元年、期待以上の結果に

　松下浩一会長は、１月にスタートした新ＮＩＳＡの成果について「ＮＩＳＡ元年の２０２４年は、期待以上の結果になった。つみたて投資枠は、毎月、資金流入が続いており、８月に相場急落したことも、あまり影響しなかった。成長投資枠も、スタート当初だけでなく、資金流入が続いている。投信元年と言っていいほどのインパクトがあった」と評価した。

　新ＮＩＳＡの課題については「米国株のファンドに投資先が集中していることだが、投資に慣れるのに３～５年はかかるものなので、これから先のマーケットの状況を見ながら、徐々に日本株式が見直されるのではないか」と指摘した。その要因として、日本株が米国株に比べて割安であることや、日本企業の業績が４期連続増益になっており来期も好調な決算が期待できること－などを挙げた。

◆インデックスファンドの割合が３５％に上昇

（出所）投資信託協会「投資信託の主要統計2024年11月（6ページ）」（クリックで表示）

　指数に連動する投資成果を目指すインデックスファンドが人気で、公募株式投信（除くＥＴＦ）の純資産総額に占める割合は３５．０％（昨年１２月末は２９．２％）に上昇した。松下会長は「来年も、インデックスファンドの割合は高まるだろう。アクティブファンドの中にはインデックスを上回るリターンを上げているものもたくさんあるが、手数料が安いので、『みんなが買っているインデックスファンドを買っておこう』と考える人が多いようだ」と分析した。

米国の運用会社は、インデックスファンドが拡大する動きに対抗して、上場株式や債券といった伝統的資産を代替するオルタナティブの投信を作ったり、非上場株の市場を育成したりしているという。