職域での資産形成、「パーソナライズされたサポート」が重要に=年金シニアプラン総合研究機構とＡМ-Ｏｎｅ未来をはぐくむ研究所

2024年11月25日 08時00分

（出所）アセットマネジメントＯｎｅ未来をはぐくむ研究所（クリックで表示）

　公益財団法人年金シニアプラン総合研究機構（高山憲之理事長）の研究チームの調査で、「職域での資産形成・金融経済教育に対する関心は、年代、勤め先、確定拠出年金（ＤＣ）教育、金融リテラシー水準などにより、加入者間に大きな差がある」ことが分かった。アセットマネジメントＯｎｅ未来をはぐくむ研究所（伊藤雅子所長）では、従業員に提供する金融経済教育について、「一律の汎用的な研修ではなく、個別相談や個人の事情・関心に寄り添ったテーマ別の研修、各人の目標設定や達成度を確認できるツールなどが必要とされる」と分析している。

　調査は、同機構の資産形成を社会実装するための長期研究チーム（座長、幸田博人京都大学経営管理大学院特別教授）が８月中旬に、企業型ＤＣとｉＤｅＣｏ（個人型ＤＣ）に加入する５０００人に実施した。その結果を、同研究所が初期分析し、調査結果から示唆されることをまとめた。また、ティー・ロウ・プライス・ジャパンの協力で、データの日米比較を行った。来春に最終報告をまとめる。

　調査の中で、退職金制度等の理解度を尋ねたところ、５０代以上では制度や金額を「理解している」と回答した人は６割程度に増えた。ただ、「どちらもあまり理解していない」「考えたことがない」と答えた人も約３割を占めた。

◆世代別で金融経済教育への関心や期待に違い

（出所）アセットマネジメントＯｎｅ未来をはぐくむ研究所（クリックで表示）

　また、「会社による金融経済教育はファイナンシャル・ウェルビーイング向上に有意義か」と尋ねたところ、２０代では「強くそう思う」「そう思う」とする回答が５割弱を占めた。５０代では３割程度にとどまった。

同研究所では「若い世代の方が幅広い情報源を活用しており、資産形成・投資などに対する意識も高い傾向がある」ことから、「若い世代の期待に応える手段、内容での制度や情報提供の充実が必要だ」と分析している。

◆日米で、ＤＣ制度や会社の役割・信頼度に差

（出所）アセットマネジメントＯｎｅ未来をはぐくむ研究所（クリックで表示）

　調査の中で、ＤＣの掛け金について尋ねたところ、日本では「十分である」とする回答は２割弱にとどまり、「十分ではない」「分からない」が約８割を占めた。一方、米国では「十分である」とする回答が４割を占めた。

　同研究所では、「アメリカでは会社がＤＣ制度を活用して、老後資金準備をする仕組みができており、サポートも充実し、従業員の評価も高い」と指摘。「日本企業やＤＣ制度を提供する運営管理機関は、制度設計や研修、情報提供の充実などで努力が必要だ」と分析している。