ｉＤｅＣｏ加入率、約３割に上昇＝ＮＩＳＡとの併用は９割－４００Ｆ「オカネコ」調べ

2024年11月27日 08時00分

（出所）４００Ｆ「オカネコ ｉＤｅＣｏの利用意向調査 ２０２４年１１月」（クリックで表示）

　国内最大級の家計診断・相談サービス「オカネコ」を運営する４００Ｆ（本社東京、中村仁社長）は、「オカネコ ｉＤｅＣｏの利用意向調査 ２０２４年１１月」をまとめた。この中で「ｉＤｅＣｏ（個人型確定拠出年金）に加入しているか」を尋ねたところ、加入率は２９．５％と、前回の７月調査から６．２ポイント上昇した。調査は１１月上旬に全国の「オカネコ」ユーザー６５０人に実施した。

　ｉＤｅＣｏ加入者のうち、ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）を併用している人は、９０．６％（７月調査は８６．８％）となり、二つの制度を併用する投資スタイルが広がっていることが分かった。使い分けについては、ｉＤｅＣｏは制度の趣旨通り「老後の資産を作るため」に使う人が多かった。一方、ＮＩＳＡは「まとまった資金をより早く投資するため」「老後資金以外の目的でも使う資金を運用するため」とする回答が多く、利用目的が明確に分かれていることがうかがえた。

◆利用しない理由、「制度がよくわからない」が上位

（出所）４００Ｆ「オカネコ ｉＤｅＣｏの利用意向調査 ２０２４年１１月」（クリックで表示）

　ｉＤｅＣｏを利用していない人にその理由を尋ねたところ、「ＮＩＳＡや投資信託など、その他の投資商品にお金をかけているから」（２７．１％）、「制度がよく分からないから」（２２．９％）が上位を占めた。「原則６０歳まで引き出せないから」は１９．５％だった。

　同社では「資産の引出しを含め、投資に柔軟性を求める人にはｉＤｅＣｏは活用しにくいようだ。また、ｉＤｅＣｏを行いたい意向はあるものの、制度への理解が不足している人も一定数いることが、制度普及への課題としてうかがえる」と分析している。

　このような疑問や不安を解消し、加入を検討する人の一助となることを目指し、同社は、ファイナンシャルプランナーの資格を有する専門家が、相談に対応し、中立的な視点から最適な投資プランを提案する「ｉＤｅＣｏ　専門ページ」を開設した。

◆１２月の制度改正、認知度は６４％

（出所）４００F「オカネコ」ホームページより

　ｉＤｅＣｏは１２月から、公務員や確定給付企業年金（ＤＢ）など他制度に加入している会社員の拠出限度額が２万円に増額される。対象者に、この制度改正を知っているか尋ねたところ、「知っている」は６４．１％だった。