女性比率、３割に引き上げ求める＝ＥＳＧ対応で企業に書簡－フィデリティ投信

2021年06月02日 06時05分

フィデリティ投信井川智洋ヘッド・オブ・エンゲージメント兼ポートフォリオ・マネージャー

　外資系運用会社のフィデリティ投信（本社東京、デレック・ヤング社長）は、投資先企業に対して「２０３０年をめどに、取締役会や管理職、全従業員に占める女性割合が３０％を達成するように取り組む」ことを求める書簡を送付した。定時株主総会の集中時期を前に、男女格差是正などの「ジェンダーの多様性」について、企業の取り組みを促す狙い。

　書簡では、議決権行使の考え方について「来年度以降の株主総会では、女性取締役がいない企業に対して、代表取締役の選任議案に反対票を投じることも検討する」とした。また、男女の賃金の差異（ジェンダー・ペイ・ギャップ）の把握と開示に努めるように求めた。同社は、株主総会やエンゲージメント（建設的な対話）を通じて、投資先企業に実行を要請していく方針だ。

　井川智洋ヘッド・オブ・エンゲージメント兼ポートフォリオ・マネージャーは、日本の現状について「日本企業においては、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）の対応の中でも、ジェンダーの多様性が、国際社会から取り残されている深刻な課題だと受け止めている」と指摘する。３月に世界経済フォーラムが発表した、男女平等度を示す「ジェンダーギャップ指数」で、日本は１５６カ国中１２０位となるなど、先進国の中で最低レベルとなり、話題になった。

　ジェンダーの多様性に取り組むことは大切だ。井川氏は「新型コロナウイルスの感染拡大や気候変動など、かってない環境変化の中では、多様なバックグランドを持った人材が、多様な視点で意見をぶつけ合い、最適な解決策を探っていくことが、企業価値の創造において非常に重要な役割を果たす」と強調している。

　同社の親会社のフィデリティ・インターナルは昨年１２月、投資先企業とのエンゲージメントで取り上げるＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）の課題を発表した。その中で、自然の生態系の保全に加えて、社会的格差の是正やインクルージョン（包括）を重点テーマに掲げている。（了）